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◎欧州委、2011年までの農畜産物需給予測を公表(full story) 【ブリュッセル駐在員 山崎 良人 平成16年８月18日発】欧州委員会は、ＥＵ25カ国における2004〜2011年 の穀物、食肉および牛乳・乳製品など主要農畜産物に関する需給予測を公表した。本年５月のＥＵ拡大に伴 い、今回からＥＵ25カ国での予測となっている。牛肉消費量は、2000年末に再燃したＢＳＥ問題の影響から 完全に回復し、2003年には生産量を上回っており、この状態は2011年まで続く。また、豚肉の需給は安定的 に推移すると見込まれている。
◎ＮＣＢＡが取り組む最優先の政策課題を決定（米）(full story)【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年8月18日発】 全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は８月18日、 今月９日から13日かけて行われた2004年夏季会議において決定された、ＮＣＢＡが今後取り組むべき最優先 事項の内容を公表した。その内容は、ＢＳＥに対応するための規則制定や家畜ＩＤに関する取り扱い、貿易 の正常化、更には秋の大統領選挙に対する支持体制など多岐にわたっている。ライナスＮＣＢＡ会長は、我 々ＮＣＢＡ会員の声（今回の決議事項）は必ず米政府に届くことになると述べた。
◎豪州・ＮＺ、ＷＴＯ交渉枠組み合意を歓迎(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年８月18日発】 ８月１日に世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会で 今後のＷＴＯ交渉の枠組みが合意された。豪州およびニュージーランド（ＮＺ）の政府や農業団体は、輸出 補助金の撤廃などが含まれた合意内容についておおむね歓迎の意向を示すものの、農業団体はセンシティブ 品目を含む市場アクセスの具体的内容が今後の交渉に委ねられたことから、政府に対し今後の交渉に関して 一層の努力を要求している。
◎ハイテク獣医公衆衛生センター開設（シンガポール）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成16年8月18日発】 シンガポールは、東京23区とほぼ同じ面積の島の 中に400万以上の人口を有しているため、巨大な食料の消費市場を抱えている。しかし、食料供給に関して はそのほとんどを周辺国からの輸入に頼らざるを得ない状況である。このため同国政府は消費者保護の観 点から輸入食品の安全性に関する厳密な検査を恒常的に実施する必要があり、７月９日、この対策の一環 として島北西部の農業技術団地内に大規模な食品検査所を開設した。 ○マレーシアで高病原性鳥インフルエンザ発生確認
◎ブラジルの養豚生産をめぐる情勢 (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年８月17日発】 ７月23日、養豚の主要な生産地であるサンタカタ リナ州の農業経済企画院（ＩＣＥＰＡ）は、最近の養豚生産低迷により豚肉価格が上昇傾向で推移し、そ れにより生産意欲が高まり短期的に生産が増加して将来的に価格が下落する可能性を示唆した。一方、７ 月23日付け法律第10925号により、国内市場の販売に際し“社会負担金”が無税となる品目などを決定した が、配合飼料などは対象とならなかったため、ブラジル全国農業連盟（ＣＮＡ）などは中小規模の養豚農 家などへの打撃が大きく、生産の低迷に結びつくと危ぐしている。