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◎ＷＴＯ農業交渉に対する農業団体の反応(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成17年11月30日発】欧州農業組織委員会／欧州農業共同組合委員会（ＣＯ ＰＡ／ＣＯＧＥＣＡ）は11月23日、現在の世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ開発計画（ＤＤＡ）におけ る農業交渉での議論が、欧州の持続可能な農業に脅威を与えているとして声明を発表した。 ○ＥＵ、鳥インフルエンザ対策の見直しを決定
◎カナダにおける低病原性鳥インフルエンザの発生(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年11月30日発】カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）は11月20日、ブリティ ッシュ・コロンビア州の農家が飼養するカモにおいて同月18日に発生が確認されたウイルスは低病原性 鳥インフルエンザＨ５型であり、04年に同州アボッツフォードで発生した高病原性鳥インフルエンザＨ ７Ｎ３型とは異なることを公表した。 ○ＣＷＴによるチーズの対日輸出支援
◎2004/05年度冬穀物生産予測、大幅に上方修正（豪州）(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年12月1日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は11月29日、四半 期ごとに発表している最新の穀物生産予測を発表した。今回の報告では、2005/06年度冬穀物について、 天候要因の回復などから全体としては前年度比20％増の3,783万トンを確保できるとみており、前回の減 産予測から一転して増産を予測している。また、05/06年度の夏穀物生産についても、作付面積の拡大に より前年度比24％増の437万トンが期待できるとみている。 ○2004/05年度の酪農経営、干ばつ以前の水準にまで回復
◎農場認定制度による品質向上策（フィリピン）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年12月1日発】 フィリピン農務省は10月24日付けで肉牛および反 すう家畜生産農場の認定制度を公表した。同国はこれにより生産段階での品質管理や遺伝的能力の向上を 図ることとしている。 なお、他の畜種に関しては、７月に種豚場の改正認定制度が公表されたほか、乳用牛に関しては同様の 対策が国立酪農機関(ＮＤＡ)により進められている。
◎アルゼンチン政府、牛肉の国内価格上昇を断固抑制(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成17年11月30日発】11月18日ラバーニャ経済生産大臣は、カンポス農牧 水産食糧庁（ＳＡＧＰｙＡ）長官とともに記者会見に臨み、国内向けに食肉供給を増大させ国内価格上昇 の抑制を図る３本柱の対策を発表した。しかし11月28日にラバーニャ大臣が突如辞任したため、インフレ 対策を含め今後政府がどのような経済政策を展開するのか注目される。