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◎ＥＵ、鳥インフルエンザ対応で動物衛生・医療担当が初会合(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成17年９月28日発】欧州委員会は９月22日、鳥インフルエンザの脅威とその ウイルスが変異して人間に感染した場合に、ＥＵ各国の動物衛生担当局と医療担当局が協調して対応でき るよう、それぞれの担当局長が出席する初の合同会議を開催した。この中で、動物と人間に対するインフ ルエンザウイルスの脅威は分けてとらえる必要があるものの、危機管理のための予防対策や準備に当たり、 各国の両当局は協力していくことなどを確認した。 ○オランダ、屋外での家きん飼養の禁止措置を解除
◎米国下院、日本との経済・貿易問題の公聴会を開催 (full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年９月28日発】米国下院歳入委員会は９月28日、日本との経済・貿易問 題に関する公聴会を開催した。同公聴会では米国産牛肉の輸出再開問題について、全国肉牛生産者・牛肉 協会（ＮＣＢＡ）のアダムス会長などが早期再開へ向けた行動の必要性を訴えた。
◎ＧＭ作物栽培禁止継続で大きな経済的損失も（豪州）(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年９月27日発】豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は先ごろ、四半 期ごとに発表する豪州の一次産品の生産予測に関する報告書の中で遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培によ る経済効果についての試算結果を発表した。それによると、州政府がＧＭ作物の商業用栽培を認めない場 合、2006年から2015年までの10年間で30億ドル（約2,610億円）の損失になるとして、ＧＭ作物の導入の 経済効果を指摘している。
◎対日ＥＰＡ大筋合意に冷静な反応（タイ）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年９月28日発】９月１日、タイと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）の 大筋合意がなされた。農業分野に関しては、３月に全分野一括合意の原則の下、最終パッケージに合意し ていたが、鉄鋼や自動車関連分野での調整が長引いていた。協定への署名は来年とされており、タイの畜 産関係業界のこの協定に対するプレスリリースなどの公式発表はなされていない。現段階での聞き取りに よれば、タイの畜産物輸出団体は協定発効による大幅な輸出増などは予想していない。
◎アルゼンチン、牛肉枝肉価格を固定 (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成17年９月28日発】アルゼンチン農牧水産食糧庁（ＳＡＧＰｙＡ）など は９月15日、牛肉の小売価格の上昇を抑制するため、家畜取引業者、食肉パッカーおよび大手スーパーマ ーケット（６社）の合計15組織の代表と、牛肉枝肉価格などを合意署名日から90日間、本年８月後半（15 日間）の平均価格に維持固定し、さらに市場に対し正常に供給していくこと−を内容とした新たな協定を 結んだ。 ○ブラジル農務省、ＷＴＯの決定を祝す