週報「海外駐在員情報」


平成18年11月21日号(通巻745号)


◎新規加盟予定2カ国の食品安全・動物衛生分野における移行措置などを承認(EU) (full story)  
                                                             
【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成18年11月15日発】 EUのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は11月9日、
2007年1月1日にEUに加盟するブルガリアおよびルーマニアに対し、食品安全や動物衛生分野において移
行措置などを認める欧州委員会の提案を承認した。この中には、食品加工施設に関する移行措置、乳業工場
の生乳受け入れに関する移行措置、加盟前に製造した動物由来製品の取り扱い、検疫施設の新たな設置など
が盛り込まれている。                                                          
  また、同常設委員会は11月8日、ブルガリアおよびルーマニアの2007年の家畜疾病対策予算に関する欧州
委員会の提案を承認した。      

◎米農務長官、規則の見直しに関する透明性の確保を強調 (full story)

【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成18年11月15日発】ジョハンズ米農務長官は11月2日、ラスベガスで開催され
た全米最大の酪農家団体である全国生乳生産者連盟(NMPF)の年次総会において、2007年農業法制定に
向けた検討課題および酪農政策における検討状況などについて演説を行った。この中で、同法における支持
に関しては、@公平性、A当然性、B疑念が及ばない−ものとする3つの課題を掲げ、また、主要酪農制度
の一つであるFMMO制度に関しては、クラス別価格の算定方法の検討について言及するとともに、その見
直しの過程における透明性の確保を強調した。       

◎酪農生産者団体、乳価の上乗せを要請(豪州) (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年11月15日発】豪州の酪農生産者団体は11月初旬、長引く干ばつが酪農
生産に多大な影響を及ぼしているとして、乳業各社に対し、乳価の早期支払いと酪農家のコスト負担上昇に
見合う乳価の上乗せを要請した。乳業数社は、生乳生産の確保を前提に一定額の乳価上乗せをすでに表明し
ているが、一方で、結果として乳製品価格に跳ね返ることから、製品価格の上昇による消費への影響も懸念
され始めている。
                             
○DA、干ばつの懸念も日本向け乳製品輸出は優先     


◎豚肉生産量は好調を持続(フィリピン) (full story)

【シンガポール駐在員 林 義隆 平成18年11月16日発】フィリピン農務省農業経済局(BAS)は11月13日、2006
年1〜9月までの農業生産状況を公表した。農業部門全体における生産額(85年指標価格)は、前年同期比
4.9%増の約2,186億ペソ(約4,372億円:1ペソ=2円)となり、2006年の農業総生産は堅調に推移している。
  畜産部門では、豚肉の生産量が約132万2千トンとなり前年同期を約5万トン上回ったほか、鶏肉の生産量
は同0.8%減の約81万9千トンとなりほぼ前年同期並みの数量になっている。          



◎チリ、青玉鶏卵で地域振興 (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成18年11月15日発】チリ原産で青玉の卵を産むアロウカナ種が、チリ農務
省の管轄下にある農業投資財団(FIA)のパイロット事業の主役となっている。FIAは今年度の家族農業
者向け農業革新計画を21件承認したが、チリ南部におけるアロウカナ種の鶏卵生産および販売振興計画はそ
の一つであり、2年の計画実施期間内に5,800万ペソ(1,276万円:1ペソ=0.22円)が融資される。
                    



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