週報「海外駐在員情報」
平成18年10月10日号（通巻739号）
◎欧州委、2005/06年度の生乳供給量を公表 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年10月３日発】 欧州委員会は10月３日、2005/06年度（2005年４月〜2006
年３月）のＥＵ25カ国の生乳供給量の速報値を公表した。これによると、生乳生産割当枠（クオータ）に対
する生乳供給量は９カ国で121万9,863トン超過し、これに伴う課徴金は３億7,706万ユーロ（約565億６千万
円）となる。
◎米国、輸出需要の高まりにより豚肉生産は拡大 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年10月５日発】米国農務省全国農業統計局（ＵＳＤＡ/ＮＡＳＳ）が９月29
日に公表した豚飼養動向調査結果によると、2006年９月１日現在の豚総飼養頭数は、前年同期比1.4％増の
6,270万頭と、ここ10年間で２番目に多い結果となった。ＵＳＤＡでは、米国の養豚経営は、2004年初頭以降
継続的に収益を上げているとしており、今後も輸出需要の高まりなどを背景に、豚肉生産量はさらに拡大す
るものと見込んでいる。
◎2005/06年度の肉牛農家経営、収益減の見込み（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年10月５日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は10月３日、牛肉生
産の動向と密接に関連する2005/06年度（７〜６月）の肉牛生産農家の経営状況を発表した。これによると、
300頭以上の肉牛を飼養する肉牛生産農家の現金収益は、前年度の半分以下の水準にまで落ち込むと予想し
ている。一方、農家一経営当たりの飼養頭数については、出荷頭数の減少により前年度に比べて２％増加し
たとみている。ＡＢＡＲＥでは、過去のと畜動向などに照らし合わせ、牛の出荷サイクルが下降局面に入っ
たとの見方をしており、米国産牛肉の輸出再開などで肉牛価格が下落傾向にある中、この先も出荷頭数は減
少傾向で推移するとみている。
◎2007年農業関係予算は前年比約30％増に（マレーシア）(full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年10月５日発】 マレーシア政府は９月１日、2007年国家予算概要を公表
した。予算額は1,594億リンギ（約５兆849億円）となっており、前年予算額の1,348億リンギ（約４兆３千
億円）と比べ約18％増となっている。これは、第９次マレーシアプランの推進を図ることを念頭に置くとと
もに、公共投資の増加による経済活性化を目的としたためとしている。
また、農業分野には、前年比約30％増の36億リンギ（約1,148億円）が配分され、生産性の向上とマーケ
ティングの強化に力を入れるとしており、肉牛の振興計画に対し４千万リンギ（約13億円）が計上されてい
るほか、ハラル事業の振興対策にも９千５百万リンギ（約30億円）が配分された。
◎チリ、日本とのＥＰＡ交渉に大筋合意 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年10月４日発】チリ外務省国際経済関係総局は９月25日、日・チリ経
済連携協定(ＥＰＡ)が大筋で合意に達したことを公表した。今後は11月６日に予定されている第５回交渉で
最終合意に至るものとみられる。
チリ外務省国際経済関係総局のフルチェ局長は農業部門に関するコメントとして「日本向け農産物輸出の
53％は、協定発効後に関税が即時撤廃、また35％は関税割当が適用されることとなり、これは本交渉の中で
最も恩恵を受けた分野の一つと言える」と述べた。