週報「海外駐在員情報」

平成18年10月31日号（通巻742号）

◎ＦＳＡが乳業分野での衛生対策の強化を通知（イギリス） (full story)  
                                                             
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成18年10月25日発】 欧州委員会は10月18日、抗生物質の検査に関する専門
家による会合を開催した。ここでの勧告を受け、ＦＳＡは10月20日、乳業施設の衛生分野に関連する地方主
管当局に対し、ＥＵの衛生規則に関するルールを強化した対策を実施する文書を通知した。
  この通知には、乳業施設が衛生基準を確実に順守するため、原料乳の受け入れ時の抗生物質監視検査にお
いて陽性結果を示した場合の対応については、①抗生物質残留許容基準値を超えているかどうかを化学的な
確認検査により再度確認、②原料乳の受け入れを拒否し、動物副産物として処分－のいずれかとすることな
どが盛り込まれている。

◎カナダの大手食品加工会社が豚肉事業の再編を公表 (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員  郷 達也 平成18年10月24日発】 カナダの大手食品加工会社で豚肉パッカーでもあるメイプ
ルリーフ・フーズ社は10月12日、同社の食肉処理部門の統合・再編により事業規模を縮小するとともに、今
後は付加価値の高い食肉製品や加工品分野に経営資源を集中することを公表した。               
  これを受け、再編により食肉処理頭数の拡大が見込まれるマニトバ州の豚肉生産者協議会は今回の決定を
歓迎するコメントを出す一方、今回の決定で大半のと畜場が閉鎖されると見込まれるオンタリオ州などの生
産者団体は肉豚価格の低下への懸念を表明している。

◎ＭＬＡ、国内で新たな牛肉消費拡大キャンペーンを開始(豪州) (full story)

【シドニー駐在員  井田 俊二 平成18年10月26日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、10月22日か
ら豪州国内における新たな牛肉消費拡大キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、テレビコマーシャ
ルや新聞広告などさまざまなメディアを利用して、2010年まで行われる。この間、国内における牛肉を使っ
た食事の頻度を、現行の週平均2.2回から2.6回に引き上げることを目標としている。なお、このキャンペー
ンは、今年１月から引き上げられた肉牛取引課徴金として集められた資金により行われている。   
     
○豪州の干ばつ対策で、５億6千万豪ドルのさらなる追加支援を公表 



◎ベトナム、10年越しでＷＴＯ加盟へ (full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員  斎藤 孝宏 平成18年10月26日発】 ベトナム政府は95年以来、世界貿易機関（ＷＴＯ）
への加盟を目指してきたが、国内法の整備や、重要課題となっていた米国との調整終了後、早ければ年内に
も加盟できる見通しとなった。同国は経済成長を続けてきたが、今後もＷＴＯ加盟により一層の経済発展が
期待されている。一方、加盟の影には国営企業や農業などの大幅な合理化は避けられないと見込まれる。ま
た、ＷＴＯへの加盟は畜産物の貿易にも影響するものと見込まれる。     
  



◎アルゼンチンの穀物生育状況は改善 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員  松本 隆志 平成18年10月25日発】アルゼンチンでは降雨不足が続き、トウモロコシや
大豆の作付け、小麦の収穫への悪影響が懸念されていたが、10月に入ってから適度な降雨があったことから、
穀物生産の状況は改善されている。一方、穀物の国際価格が上昇する中、小麦などの穀物の国内価格の上昇
を抑えるため、アルゼンチン政府が輸出税の引上げなどを行うのではないかと農業関係者は危ぐしている。









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