週報「海外駐在員情報」
平成19年8月28日号（通巻780号）
◎欧州委、2006年のＴＳＥ監視結果に関する報告書を公表 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年８月23日発】欧州委員会は８月13日、2006年にＥＵの各加盟国において実施
された伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）に関する反すう家畜の監視結果報告書を公表した。これによると、2006年のＥ
Ｕ加盟25カ国でのＢＳＥ検査は、1,004万７千頭を対象に実施された。2006年のＢＳＥ陽性牛の頭数は320頭となり、
前年の561頭に比べ43％の大幅な減少となった。
◎カナダの畜産業界、米国の食肉原産地表示に懸念を表明 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年８月22日発】カナダ肉用牛生産者協会（ＣＣＡ）とカナダ豚肉協議会（ＣＰＣ）
は８月７日、食肉の原産地表示が義務付けられれば、カナダの畜産業が不利を受けるとして、カナダ政府に対し米
国への働きかけを強めるよう求めていく考えを明らかにした。
７月27日に米国下院で可決された2007年米国農業法案では、牛肉や豚肉の原産地表示に当たり、輸入された家畜
が米国内で肥育、またはと畜された場合には、消費者にその事実がわかるような表示を義務付けることとされてい
る。
◎フィードロット飼養頭数、輸出環境の悪化などで引き続き減少（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年８月23日発】豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）は８月13日、四半期ご
との全国フィードロット飼養頭数調査結果を発表した。これによると、2007年６月末時点の総飼養頭数は、飼料用
穀物価格の上昇や豪ドル高による輸出環境の悪化から、前年同期比7.5％減の87万頭と前回調査に次ぐ減少となった。
○生体家畜の輸出は、地域社会に大きな貢献（豪州）
◎新たな肉用牛・水牛生産振興策を承認（タイ）(full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 佐々木 勝憲 平成19年８月23日発】タイ暫定内閣は８月14日、中止状態だった既存の「肉牛
百万頭計画」の廃止と、これに替わる新たな肉用牛・水牛生産振興策を承認した。併せて、「肉牛百万頭計画」の
実施団体として設立された特別目的会社の解散を採決した。
新たな生産振興策では、2010年までを実施期間として、農家に対して、農業・農業協同組合銀行が肉牛や水牛の
導入資金を直接融資する。また、農業・協同組合省は、豪州産牛肉に対抗できる低コストで高品質の牛肉生産を推
進することを目的に、肉用牛品質改善計画を実施することとしている。
◎大型バイオ燃料工場が稼働開始（アルゼンチン） (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年８月22日発】現在トウモロコシの供給国として、アルゼンチンは注目さ
れているところである。しかし、大豆とトウモロコシの作付けは競合関係にあり、また多くの大豆を利用したバイ
オディーゼル工場の建設計画がある。このため、この８月にアルゼンチン国内において最大規模となるバイオディ
ーゼル工場の稼働を開始したビセンチン社を訪問し、将来展望などについて伺った。