週報「海外駐在員情報」
平成19年2月13日号（通巻754号）
◎イギリスにおける家きんでのＨＰＡＩ確認後の対応（ＥＵ） (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年２月７日発】ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は２月６日、
イギリス東部サフォーク州での高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の確認に伴い設定された防疫区域、監
視区域およびそれらを取り囲む制限地帯の設定について承認した。なお欧州委員会は、今回のイギリス政府に
よる素早い地域設定やその地域ごとの疾病対策の実施に対し「十分に満足できるものである」と評価している。
◎米農務長官、肉用牛関係団体の総会で農業法提案を説明 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年２月５日発】米国のジョハンズ農務長官は２月２日、全国肉用牛生産者・牛
肉協会（ＮＣＢＡ）をはじめとする肉用牛関係団体が共催した年次総会において講演し、１月31日にＵＳＤＡ
が公表した2007年農業法提案において畜産農家の関心の高い環境保全事業の予算増額を盛り込んだことを紹介、
米国産牛肉の貿易については、輸出・輸入ともに国際基準に基づく措置を適用していくことが将来的な牛肉輸
出の拡大に向けて重要との考えを明らかにした。
○米国最大の養豚業社、繁殖母豚のストール飼養を段階的に廃止へ
◎フィードロット飼養頭数は干ばつで増加、稼働率も上昇（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年２月７日発】 豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）は２月７日、豪州食
肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）との共同調査による四半期ごとの全国フィードロット飼養頭数調査結果を発表
した。これによると、2006年12月末時点の総飼養頭数は、干ばつによりフードロット向け出荷が増加したこと
で、90万９千頭と前回調査（2006年９月末）に比べて3.1％増加した。また、フィードロットの稼働率も83.2
％と、前回調査から5.4ポイント上昇して高い稼働率となっている。
◎トウモロコシの自給体制を目指す（インドネシア） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成19年２月８日発】インドネシアにおいてトウモロコシは、飼料、食料そし
て食品工業の原料として重要な作物であるが、完全な自給体制とはなっていない。政府は、ハイブリッド種の
導入に対して補助することにより生産を拡大し自給を達成しようとしている。飼料業界も原料調達の安定のた
め国産を使用しようとしているが、保管など流通体制にも課題がある。
◎口蹄疫の進入防止に向けた国境監視を強化（南米） (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年２月７日発】ボリビアにおける口蹄疫の発生は第３例目まで報告さ
れ、周辺各国は同国からの家畜および畜産物の輸入を停止するとともに、国境監視を強化している。周辺各国
の畜産関係者は、今回発生した口蹄疫はブラジル、パラグアイ、ボリビアの３国の国境が交わる地域の家畜衛
生管理が不十分であることを示すもので、ワクチン接種の重要性が再認識されたとしている。