週報「海外駐在員情報」

平成19年2月20日号（通巻755号）

◎欧州委、2013年までの農産物の需給に関する中期見通しを公表 (full story)  
                                                             
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成19年２月14日発】欧州委員会は先ごろ、2006～13年のＥＵにおける主要農
産物の需給に関する中期見通しを公表した。今回の見通しは、本年１月１日にＥＵに加盟したブルガリアおよ
びルーマニアを含めたＥＵ27カ国としては初めてのものとなる。2013年の農業者１人当たりの農業収入（実質）
については、2005年と比べ23.2％増加すると見込んでいる。特にブルガリアおよびルーマニアについては、２
倍になると見込まれている。

◎カナダ政府、濃縮乳たんぱくの輸入制限に向け関係国と交渉へ (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員　郷 達也 平成19年２月14日発】カナダ政府は２月７日、ＮＺやＥＵから輸入され、主にチー
ズなどの乳製品の原料として使用される濃縮乳たんぱく（ＭＰＣ）の輸入を制限するため、ガット第28条に基
づく譲許表の修正を認めるよう関係国との間で代償交渉を行っていくことを公表した。これを受け、カナダの
酪農家団体が歓迎のコメントを発表する一方、最大のＭＰＣ輸出国であるＮＺ政府は強い懸念を表明している。

◎2007年牛飼養頭数、2.4％減も早期回復の見込み（豪州） (full story)

【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年２月15日発】 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は２月２日、2011
年までの牛および羊の需給予測を公表した。これによると、2007年６月末時点の豪州における牛飼養頭数は、
干ばつなどの影響により前年比2.4％減（▲70万頭）の2,790万頭になると見込んでいる。この飼養頭数の減
少は、当初の見込みより小幅にとどまる一方、翌2008年には干ばつ発生前の水準に回復し、その後も拡大し、
2010年には３千万頭に達するとしている。また、牛肉生産量については、2007年に前年比4.0％減となるもの
の、2009年には最高を記録した2006年の実績を上回る水準に回復すると見込んでいる。

◎2006年も好調が続いた豚肉生産（フィリピン） (full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年２月15日発】フィリピン農務省農業経済局（ＢＡＳ）は１月15日、2006
年の農業生産状況を公表した。農業部門全体の生産額（85年指標価格）は、前年比3.9％増の約3,042億ペソと
なり、同国政府が目標としていた成長率４％台にはわずかに届かなかったが、2005年の対前年成長率2.3％を
上回った。                                                                            
  畜産部門の生産量は、豚肉の生産量が同3.9％増の約184万トンとなったほか、生乳も同4.3％増の約１万３
千トンとなった。豚肉生産量は、過去10年間増加傾向で推移しており、10年前と比較すると生産量は約25％増
加している。                                            

○日本産家きんなどの輸入を再度停止

◎来年度のブラジル穀物生産量は過去最高と見通し (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年２月14日発】ＣＯＮＡＢは２月８日、2006/07年度の穀物生産量は歴
代最高となる1億2,648万トンになると発表した。昨年５月には、レアル高ドル安の為替政策や手薄な農業支
援策のため、2006/07年度の穀物生産量は大幅に減少する予測もあったが、穀物価格の上昇と天候に恵まれて
いるため、一転して過去最高であった2002/03年度の生産量1億2,320万トンを上回るものと見通している。 
                                                                             
○アルゼンチン、新長官にウルキサ氏を指名

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平成19年2月20日号（通巻755号）

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