週報「海外駐在員情報」
平成19年6月19日号（通巻771号）
◎ＥＵ農相理、「子牛肉」の表示は８カ月以下とする規則に合意(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 小林 奈穂美 平成19年６月13日発】ＥＵの農相理事会は６月11日、2006年９月に欧州委
員会より提案された12カ月齢以下でと畜された牛から生産される牛肉の表示に関する規則に合意した。こ
れにより、「子牛肉（veal）」と表示できる牛肉は、８カ月齢以下でと畜された牛から生産された牛肉の
みとなる。12カ月齢以下の牛から生産される牛肉の表示区分を明確化する目的は、市場における透明性の
確保および市場機能の向上、消費者に対する正確で分かりやすい情報の提供を目指すこととしている。
◎米国酪農生産者、10億ポンド相当の生乳生産を自主削減(full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年６月14日発】米国において酪農家の拠出金により運営される酪農協共
同基金（ＣＷＴ）は６月６日、2005年以来４回目となった「牛群とうたプログラム」の事業実施結果を公
表した。これによると、全米の333農場で52,783頭の搾乳牛がとうたされた結果、10億ポンド相当の生乳
生産が削減されたとしている。このＣＷＴ事業は毎年、単年事業として実施されているが、ＣＷＴ委員会
は今回の公表の中で、2008年１月以降についてもこの事業の継続実施の意向を示している。
◎豪州食肉処理大手の買収、業界はおおむね肯定的な反応 (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年６月14日発】５月29日、豪州最大の牛肉処理業者であるオースト
ラリア・ミート・ホールディングス（ＡＭＨ）社の南米最大の食肉処理業者ＪＢＳ社への経営権委譲が明
らかになった。豪州食肉業界では、世界最大の牛肉輸出国であり輸出競合国であるブラジル企業の参入に
対し、一部に警戒感を募らせる声があるものの、おおむね肯定的な反応が見られる。
◎三度目のＡＩ発生(マレーシア) (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成19年６月14日発】東南アジアにおける鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発
生は、恒常的に犠牲者が出ているインドネシアを除いては、ほぼ散発的となっているが、６月上旬、マ
レーシアでは、首都のクアラルンプールの西約５キロメートルのセランゴール州スンガイブローの家きん
からＨ５Ｎ１亜型のウイルスが確認された。これは、2004年８月以降、３度目のＡＩ発生である。
◎ウルグアイ産食肉振興プロジェクトが始動 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年６月13日発】ウルグアイ国立食肉院（ＩＮＡＣ）は、2006年11月
にウルグアイ産食肉の主要市場における地位の確立、促進のために「ウルグアイ・ナチュラルクラブ」と
題した外食店舗システムを通じた食肉振興プロジェクトを発足させ、これまでにコンセプトの開発、予備
的な実現可能性調査の分析を行ってきた。
プロジェクトの進展に伴い、今後数カ月以内に試験を実施するため、このほどＩＮＡＣではプロジェク
トに参加する外食店舗の選抜を行うための入札公告を実施した。