週報「海外駐在員情報」
平成19年10月16日号（通巻787号）
◎口蹄疫に関する救済措置を実施（イギリス）(full story)
【ブリュッセル駐在員 小林 奈穂美 平成19年10月10日発】英国で発生している口蹄疫について、現在も移動
制限などの防疫措置が講じられており、この影響により、特に監視区域が設定されているイングランドの畜産
農家の経営に対する多大な損害が懸念され、今般、環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）は、これらの農家
に対して総額約1,250万ポンドの救済措置を実施することを公表した。また、これと併せて、規則面における
農家の負担軽減を図るため、その救済措置も実施するとしている。
◎生産過剰により米国養豚経営の収益性は低下 (full story)
【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年10月11日発】米国農務省全国農業統計局（ＵＳＤＡ/ＮＡＳＳ)が
９月29日に公表した豚飼養動向調査結果によると、2007年９月１日現在の豚総飼養頭数は、前年同期比2.8％
増の6,465万頭となった。米国の豚肉生産は、米国内の肉豚生産の増加に加え、カナダからの生体豚輸入の増
加により、2008年まで継続的に増大する一方、肥育豚価格は、本年第４四半期以降、軟調に推移するものと
見込まれている。この結果、これまで長期にわたり収益を確保してきた養豚経営者も同四半期以降には、経
営の悪化は避けられないものと考えられる。
◎2006年の豪州食肉処理業者、トップ25を発表 (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年10月11日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）はこのほど、2006
年の食肉（牛肉および羊肉）処理業者上位25社を発表した。これによると、上位25社の年間総出荷量は、前
回より9.3％増の224万トンに達し、豪州の食肉生産量全体の78％を占めている。一方で、輸出環境の悪化に
よる企業の売却、集約化などで、今後の食肉業界の勢力図には、大きな変化が起きるとの見方が出ている。
◎三度目のＡＩ清浄化宣言（マレーシア） (full story)
【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年10月11日発】マレーシア農業・農業関連産業省は９月10日、今年
６月に首都近郊のスランゴール州で発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）について清浄化が確認され
たと発表した。同国におけるＡＩの発生は、2004年８月、2006年２月に続き今回で３回目の発生となるが、
2004年以降、同国でＡＩ防疫対策のために殺処分された家きんは合計で約８万羽、農家に対する補償金総額
は約１千万リンギ（約３億５千万円）としている。また、長期的な感染予防対策として、家きんなどの放し
飼いに対する規制の強化が必要であり、州政府による現行の規制の強化もしくは新たな規制の制定を提唱し
ている。
◎来年度の穀物生産量は1.4億トンの見込み（ブラジル） (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年10月10日発】国家食糧供給公社（ＣＯＮＡＢ）は10月４日、2008
年度第１回主要穀物生産状況調査を発表した。作付面積はわずかに増加し4,668万〜4,772万ヘクタール、生
産量もやや増加し１億3,489万〜１億3,832万トンと見込んでいる。うちトウモロコシについては生産者価格
が低迷したことから、2008年度の作付面積は減少すると予測されていた。しかしながら、輸出の急増により
生産者価格が上昇したため、生産量は増加見込みとなっている。一方で、本年５月からラニーニャ現象が観
測されており、これによる干ばつが懸念されている。