週報「海外駐在員情報」


平成19年10月30日号(通巻789号)


◎2006/07年度牛乳供給量、7カ国が超過(EU)(full story)  
                                                             
【ブリュッセル駐在員 小林 奈穂美 平成19年10月24日発】欧州委員会は10月18日、2006/07年度のEU25カ国
の生乳供給量の速報値を公表した。これによると、生乳生産割当枠(クオータ)に対する生乳供給量は、イタリ
ア、オーストリアなど7カ国で77万4,148トン超過し、これに伴う課徴金は2億2,094.2万ユーロ(364億5,543万
円:1ユーロ=165円)となる。          

◎米国農務省、来年のトウモロコシ作付見通しに早くも言及 (full story)

【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年10月25日発】米国農務省は10月12日、2007/08年度(2007年9月〜2008年
8月)の主要農産物需給予測を公表し、過去最高水準が見込まれるトウモロコシ生産量を、前月推計値より1,000
万ブッシェル引き上げて、前年度比26%増の133.18億ブッシェルとした。さらに、同省のコリンズ首席エコノミス
トは同17日、米下院農業委員会の公聴会において、早くも来年の主要作物の作付面積に言及し、2008年のトウモロ
コシ作付面積は、本年に比べて6〜8%程度減少するとの見通しを示している。     

◎政府が豚肉の輸入規制に向け調査開始を決定(豪州)(full story)                                
 
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年10月18日発】豪州連邦政府は10月17日、豪州の豚肉輸入が国内養豚産業に及
ぼす影響について調査を開始することを公表した。この調査は、世界貿易機関(WTO)の定める規則に基づくも
ので、豪州における豚肉輸入セーフガード措置の発動に向けた手続きとなる。豪州では、豪ドル高などを背景とし
て、安価な豚肉輸入が急増している。また、国内生産においては、干ばつの影響で飼料穀物価格が大幅に上昇して
おり、国内養豚産業の経営に大きな影響を及ぼしている。
 

◎2006年の家きん消費量、輸入量ともに減少(シンガポール)(full story)

【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年10月25日発】シンガポール食品獣医庁(AVA)は今般、2006/07会計
年度(4月〜3月)における活動報告を公表した。これによると、2006年の畜産物輸入数量については、牛肉、豚
肉および鶏卵が前年より増加したが、ニワトリやアヒルなどの家きんは減少した。また、1人当たり年間消費量に
ついては、例年と同様に鶏肉が最も多く、豚肉、牛肉の順となっているが、鶏肉については、2003年以降、消費量
の減少傾向が続いている。        

◎生乳生産の回復が遅れる(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 松本 隆志 平成19年10月24日発】2007年のアルゼンチンの主要乳業メーカーの生乳取扱数量は
減少しており、2004年の生乳取扱数量とほぼ同程度の水準まで低下している。この要因は、昨年の悪天候による牧
草の生育状況の悪化などであるが、一方で生産費も上昇していることから、夏の水害によりほ場整備の必要性に迫
られた経営のうち、大豆作経営などに移行している経営もあるといわれており、生乳生産の早急な回復は見込み薄
と見込まれる。   

元のページへ戻る