ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成10年12月1日号（通巻366号）

ＥＵ、イギリス全土から牛肉等の輸出を解禁(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹　１１月２６日発】ＥＵは、１１月２５日にグレー
トブリテン産の牛肉などの輸出の解禁を決定した。イギリス産牛肉等は、９６年３月
に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として輸出を禁止されたが、今春には北アイルラン
ドが解禁されており、今回の決定により、全土からの輸出が解禁されることとなった。
ただし、実際に輸出が可能となる期日は、ＥＵ委員会の現地調査を待って決定される。


価格低迷に悩む米養豚団体、緊急支援対策を要請(full story)

【デンバー駐在員　本郷　秀毅　１１月２５日発】豚価が２６年ぶりの低水準に低
迷する中、全国豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は１１月２０日、クリントン大統領
に対して、養豚農家に対する緊急支援対策を要請した。これを受けるようにして、
米農務省（ＵＳＤＡ）は同２３日、総額５千万ドルの豚肉製品の買い上げ措置を発
表した。


豚肉業界救済の具体策を答申(full story)

【シドニー駐在員　野村 俊夫 １１月２７日発】政府諮問機関である生産性委員会
は、２５日、大幅な価格低落に見舞われた豚肉業界へ救済策を政府に答申した。当
該答申は、価格低落の主因が豚肉輸入の急増にあったとし、世界貿易機関（ＷＴＯ）
規則に基づく輸入セーフガードの適用が可能とする一方で、業界への直接補償や輸
出促進などの施策が望ましいと提言している。


香港へ輸出したタイ産豚肉に残留物質(full story)

【シンガポール駐在員　伊藤　憲一　１１月２６日発】先般、タイ産鶏肉からＶＲ
Ｅが検出された問題は記憶に新しいが、今般、香港の公衆衛生当局が実施した食品
検査で、タイ産豚肉に残留物質が確認されたとの報道があった。香港の消費者は、
病気、衛生面などに敏感になっているだけに、拡大している同豚肉の今後の輸出動
向が注目される。


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