ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年11月17日号(通巻364号)


EU委員会がロシア向け食糧援助を提案(full story)

【ブラッセル駐在員 井田 俊二 11月12日発】EU委員会は、11月9日の
EU外相理事会において、今後、食糧不足が見込まれているロシアに対する食糧援
助を行うことを提案した。援助物資は、穀物および食肉などで総額4億ECU(約
560億円)で、その実施は年明けになるとみられている。


米中間選挙結果と農業政策への影響(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 11月12日発】11月3日に行われた米中間選挙 の結果、共和・民主両党の上院における議席数に変化はなかったが、下院においては、 民主党が5議席増やす結果となった。上下両院における共和党の優勢に変化はないも のの、農業政策運営の保守化は避けられないものとみられている。
肉牛取引きは家畜市場が主体(豪州)(full story) 【シドニー駐在員 野村俊夫 11月12日発】豪州農業資源経済局(ABARE) が先ごろ公表した肉牛産業の動向調査報告によると、豪州の肉牛取引きにおいては、 生産者からパッカーへの直接販売の割合が増加する傾向にあるものの、全体では依然 として家畜市場を通じた販売が主体となっていることが示された。
米国の大手パッカー、タイに進出(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 11月12日発】 タイの養鶏企業が、米国 の大手鶏肉パッカーと合弁企業の設立を行う計画を発表した。米国産鶏肉を輸入し、 調製品に加工の後、再輸出する計画であるが、鶏肉生産者たちは、タイ産鶏肉の締 め出しにつながるとして、同国政府に米国産鶏肉の輸入禁止を要請するなどの抗議 行動を起こしている。
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