ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年12月19日号(通巻466号)


2000年の10大ニュース


シドニー駐在員事務所【野村 俊夫、幸田 太】(full story)
   
1.酪農乳業制度改革を実施(豪州)
2.メガコープの設立計画が挫折(NZ)
3.豪州ドルが史上最安値を更新、畜産物輸出に追い風
4.中国との貿易協定に調印(豪州)
5.豚肉業界が新団体の設立を決定(豪州)
6.オセアニアで乳業再編が急展開
7.塩害対策に15億ドルを投入(豪州)
8.GSTを導入、畜産分野にも波紋(豪州)
9.豪州・NZ食品基準の全面改訂を決定
10.シドニー五輪、豪州産農畜産物を強力にアピール

ワシントン駐在員事務所【渡辺 裕一郎、樋口英俊】(full story)

1.農業に関する交渉提案をWTOに提出(米国、カナダ)
2.対中国NTR恒久供与法が成立(米国)
3.波紋が広がるスターリンク混入問題(米国)
4.低乳価対策として、酪農家への3度目の直接支払いの実施を決定(米国)
5.農家セーフティネットの新たな枠組みに合意(カナダ)
6.米環境保護庁、TMDLプログラムの最終規則を公布(米国)
7.食肉取引情報の報告義務制度に関する最終規則を公布(米国)
8.最終的なオーガニック基準を公布へ(米国)
9.輸入ラムへのセーフガード措置はWTO協定違反との裁定(米国)
10.米国産牛肉へのダンピング防止税の賦課を正式に実施(メキシコ)

ブラッセル駐在員事務所【島森 宏夫、山田 理】(full story)

1.牛海綿状脳症(BSE)問題が深刻化
2.BSE対策を強化 
3.食品の安全性に関する白書を公表
4.イギリスで14年ぶりに豚コレラが発生
5.中東欧諸国と農産物自由化について合意
6.生乳生産が減少に転じ、脱脂粉乳の需給がひっ迫
7.オランダで環境対策のため、養豚農家の離農を推進
8.イギリスでBSE調査報告書を公表
9.成長ホルモンの使用禁止継続
10.オーガニック農畜産物生産が増加

シンガポール駐在員事務所【小林 誠、宮本 敏行】(full story)

1.生体牛をめぐる豪州との貿易摩擦(フィリピン)
2.タイの鶏肉輸出量が大幅な増加
3.混乱が続くマレーシアの養豚業界
4.フィリピン、米国産鶏肉の輸入を規制
5.生体牛輸入の伸びが再び顕著に(インドネシア)
6.鶏肉の統制価格をめぐる動き(マレーシア)
7.学乳事業をめぐる論争が加熱(タイ)
8.変ぼうするシンガポールの豚肉流通
9.経済危機後の成長をけん引する畜産業(フィリピン)
10.タイ、国内初の余乳処理施設に期待

ブエノスアイレス駐在員事務所【浅木 仁志、玉井 明雄】(full story)

1.念願の口蹄疫ワクチン不接種清浄国へ(アルゼンチン)
2.南部、中西部の州が口蹄疫ワクチン接種清浄地域に(ブラジル)
3.アルゼンチンで口蹄疫問題が発生
4.ウルグアイ、ブラジルで口蹄疫問題が発生
5.課題山積の中、ベロンガライ新農牧庁長官が新しい船出(アルゼンチン)
6.アルゼンチン、ブラジル産鶏肉にダンピング制裁措置
7.遺伝子組み換え体によるトウモロコシの貿易摩擦(ブラジル、アルゼンチン)
8.農牧水産食糧庁、新しい農業対策案を発表(アルゼンチン)
9.牛肉輸出構造の変化(アルゼンチン、ウルグアイ)
10.99年アルゼンチン、生乳生産は過去最高、酪農家戸数は減少

本号が2000年の最終号です。来年は、「1月16日号」からの発行です。

 

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