ALIC/WEEKLY
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食品の安全性対策に関するガイドラインを公表(full story) 【ブラッセル駐在員 井田 俊二 ２月１０日発】ＥＵ委員会は、２月２日、安全 性について科学的な確証が得られていない食品に関する対策のガイドラインを公表 した。ホルモン牛肉の輸入禁止措置をはじめ食品の安全性をめぐる議論が続いてい るが、ＥＵにおける食品の安全性対策に関する統一的な指針を示すものである。
ＵＳＤＡ、２００１年度予算案を発表(full story)【ワシントン駐在員 本郷 秀毅 ２月９日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は２月７日、 ２００１年度（２０００年１０月〜２００１年９月）予算案を発表した。予算総額 は６５０億ドルと、緊急農家支援対策により増額された２０００年度予算支出見込 額に比べ９％の減少となっている。関連対策として、加工原料乳価格支持制度の２ ００２年までの延長が提案されている。
消費税導入が肉牛業界に波紋（豪州）(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 ２月１０日発】豪州では、本年７月１日から、日 本の消費税に該当する１０％の物品･サービス税（ＧＳＴ）が導入される。しかし、 食料品など、非課税とされた項目が多く、かつ、これらの定義や範囲が明確でない ことから、肉牛販売への課税などをめぐり白熱した議論が行われている。ＧＳＴの スムーズな導入には、解決すべき課題が多いと言えそうだ。
タイ政府の未稼働のと畜場、運営に２法人が名乗り(full story)【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 ２月１０日発】タイ政府は、１年以上前に完 成した豚のと畜場の運営を民間業者に委ねることとしていた。しかし、その施設使 用料が高額であるため、民間業者から敬遠され未稼働の状況が続いていた。今般、 同と畜場の運営に２法人が名乗り出たことで、近々の操業開始が期待されている。
農畜産品衛生事業団（セナサ）新総裁の抱負(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ２月９日発】アルゼンチンでは、政権交 代に伴い動植物検疫、食品の安全性を管轄する行政組織の農畜産品衛生事業団（セ ナサ）の新総裁に、経験者であるオスカル・ブルニ氏が就任した。同氏は、所信表 明の中で、食品の安全性の確保と高品質化、口蹄疫撲滅後のフォローなどを懸案と して挙げており、また、セナサ自体の組織立て直しも急務としている。