ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年11月14日号(通巻461号)


EU委、欧州食品機関設置について提案(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 11月9日発】EU委員会は11月8日、欧州
食品機関の設置に向けた提案を発表した。同機関の設置構想については、今年1月
の「食品安全白書」の中で明らかにされ、その後各界から意見を募っていた。同機
関の役割は、食品安全に関する独立専門機関として機能し、食品の安全確保ととも
に、消費者の食品に対する信頼回復・維持に努めることとしている。


USDA、オーエスキー病撲滅計画を推進(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 11月8日発】米農務省(USDA)は11月
2日、2001年度(2000年10月〜2001年9月)のオーエスキー病撲滅計画に5千6百
万ドル(約61億円:1ドル=109円)を拠出すると発表した。同病については、豚の
死亡などによる直接的なコストだけでも年間4千万ドル(約44億円)に上るとされ
ており、こうした対策の効果が期待されている。


豪州和牛協会がシンポジウムを開催(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 11月9日発】豪州和牛協会(AWA)は、11月3日
から6日までの期間、クィンズランド州で年次総会を兼ねたシンポジウム(World 
Wagyu Symposium 2000)を開催した。シンポジウムには、アメリカなどの各地から
パネラーが招かれ、豪州の和牛生産を取り巻く情勢について意見交換が行われた。


2001年飼料輸入政策を発表(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 11月9日発】タイ政府はこのほど、2001年
の飼料輸入政策を発表した。トウモロコシの関税割当数量は、基本的にこれまで同
様、世界貿易機関(WTO)合意の53,832トンのみとなっているなど、引き続き生
産者保護色を強く打ち出した形となっている。同国では、トウモロコシの価格低下
に伴う市場介入も実施しており、今後も国内の農業保護を強めていくものとみられ
ている。


ウルグアイ、口蹄疫発生をOIEへ通報(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 11月8日発】ウルグアイ農牧水産省は、
10月23日に同国北部アルティガス県の牧場で口蹄疫感染の臨床学的兆候を示す家畜
が確認されたことから、翌日、口蹄疫感染の有無を確認するためパンアメリカン口
蹄疫センター(PANAFTOSA)に検査を要請したが、同検査によりO型の口
蹄疫ウイルスが検出された旨を26日、国際獣疫事務局(OIE)に対し通報した。

 

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