ALIC/WEEKLY ALIC/WEEKLY
ＥＵ委、肉骨粉の飼料利用全面禁止の延長を提案(full story) 【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 ４月２６日発】ＥＵ委員会はこのほど、今年１ 月から実施されている家畜への動物性飼料の全面禁止措置について、当初の６月末 までの予定実施期間を延長するよう提案した。これまでに行われた各国における実 施状況調査および牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のモニタリング検査結果を勘案すると現 時点での解除は時期尚早で、2002年初頭に見込まれるＥＵ規則の採択・実施までの 延長が適当としている。
次期農業法に向けた畜産団体の提案（米国）(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 ４月１９日発】米議会下院農業委員会において、 昨年から次期農業法に関する農業団体などへの公聴会が行われているが、主要畜産 団体では、全国生乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）が現行水準での価格支持制度の継続や、 クラスV（チーズ向け）およびW（バターおよび脱脂粉乳等向け）価格での所得補 てんの実施などを、全国豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）が環境保全プログラムへの 補助の拡充などを提案している。
ボンラックがＮＺＤＢと業務提携へ（豪州）(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 ４月２６日発】豪州の２大組合系乳製品メーカー の１つであるボンラックは、４月23日に組合員大会を開催し、ニュージーランド・ デイリー・ボード（ＮＺＤＢ）と全面的に業務提携を行うことを決定した。ＮＺＤ Ｂは、業績が悪化したボンラックに対して資金・技術・販売面で協力し、同社の経 営再建と積極的な事業拡大を進めることになる。
仏暦の年明けとともに価格騰貴（ミャンマー）(full story)【シンガポール駐在員 小林 誠 ４月２６日発】４月17日に仏暦の新年を迎えた ミャンマーでは、畜産物や家畜飼料の価格が高騰し始めている。周辺諸国では、新 年を迎えるまでの間に食料品の需要が増し、価格が高騰する傾向がある。しかし、 同国では国民の不満を抑え込む意味から、この時期には当局の監視の目が厳しく、 小売業者は年明けとともに一気に価格を引き上げる傾向があるという。
アルゼンチンの有機食品、近年生産を増加(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ４月２５日発】日本では改正ＪＡＳ法に 基づく変更で、この４月から有機食品を含む食品表示が新しくなったが、アルゼン チンでも関連の法律を制定し有機食品生産の取り組みに力を入れているようだ。有 機食品における畜産物の生産量の比率は、３％となっている。