ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年11月13日号(通巻508号)


中東欧のEU候補国では農業競争力強化が大きな課題(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 11月8日発】EU委員会農業総局は11月6日、
フランスの研究レポート「中東欧のEU加盟候補国の農業・食品分野における競争
力と農業収入」を公表した。同レポートによると、中東欧のEU加盟候補国の多く
は、関税による保護や、より低い品質・衛生基準にも関わらず、EU15ヵ国との農
業競争に苦労しており、これらの国の農業復興には、農業再編を目的とした諸政策
および潜在的就業者の削減が重要であると指摘している。


農業補助金の農地価格への影響(米)(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 11月8日発】米農務省(USDA)は先ごろ、農
業補助金の農地価格への影響に関する調査報告を発表した。農地価格は、80年代終
盤から値上がりを続けているが、同報告書は、その主な要因として、都市化と政府
の農業直接補助金を挙げている。農地価格の上昇は、担保価値の増加により、融資
を受けやすくなるなどのプラスの面もあるが、借地で農業を行う生産者にとって、
借料の負担増となるなどのマイナスの面も大きく、次期農業法の議論の一端を担う
ものと見られる。


GM研究開発の禁止措置を解除(NZ)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 11月8日発】ニュージーランド(NZ)政府は10月
31日、かねてから議論を重ねていた遺伝子組み換え(GM)技術に対して、The 
Royal Commission(NZ王立委員会)のGM研究等のあり方に対する答申を尊重し、
現行の管理体制を強化する前提でGM研究開発の禁止措置を解除した。


プランテーションに畜産複合経営を要請(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 11月8日発】マレーシアのマハティール首相
は、このほど開催された農畜産業への投資に係るセミナーにおいて、同国における
食料輸入の支出削減および農地に適した土地の不足傾向を打開する目的で、アブラ
ヤシなどを栽培するプランテーションに対し家畜を導入した複合的な農場経営を行
うよう要請した。大規模農場による畜産業への参入が進めば、同国における農畜産
業を再び重視する政策の推進力も徐々に強まっていくものと思われる。


躍進するブラジル中西部の肉牛生産(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 11月8日発】ブラジル中西部は全国の牛
総飼養頭数の約35%を占める肉牛主要生産地域である。中でもマットグロッソドス
ル州は、約2,200万頭の肉用牛を飼養するブラジル最大の肉牛生産州で、大消費地
サンパウロの供給地として知られる。近年、同州は牛肉生産量を伸ばし、ブラジル
の牛肉輸出量の約半分を占めるといわれている。

 

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