ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年3月26日号(通巻524号)


EU加盟による中東欧諸国の農業への影響を試算(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 3月20日発】EU委員会は3月18日、2004年にE
Uへの加盟が見込まれている中東欧8ヵ国を中心に、EU加盟による加盟候補国の
農業への影響に関するレポートを公表した。これによると、EU加盟後の共通農業
政策(CAP)の導入(直接支払いを除く)により、2007年の中東欧諸国の農業収
入は30%増加(対2002年比)するものの、加盟直後から100%の直接支払いを導入
すれば、社会的なひずみや不平等を生み出すと指摘している。


口蹄疫発生の誤報により生体牛価格が急落(米国)(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 3月21日発】3月13日朝、口蹄疫の疑いのあ
る牛がカンザス州で見つかったといううわさが、開場直後のシカゴ・マーカンタイ
ル取引所(CME)を直撃し、生体牛の先物市場価格を急落させるという事態を招
いた。同日夜に公表された米農務省(USDA)の検査結果によって、誤報であっ
たことが確認されたが、関係者は、不当な取引行為の疑いもあるとして、商品先物
取引委員会(CFTC)による調査の開始を要請した。


豪州牛肉業界、米国向け牛肉輸出に自主規制の動き(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 3月20日発】食肉諮問協議会(RMAC)は、先般、
米国向けの牛肉輸出に業界自主規制を行うようトラス農相に勧告した。この勧告は、
毎年、輸出業者ごとに対米向け、対米向け以外の過去の輸出実績での案分による輸
出枠配分を行うもので、本年から3ヵ年にわたって実施することがうたわれている。
しかしながら、業界内ではこれに反発する意見も残っており、今後最終調整は、政
府の判断にゆだねられる模様。


家畜の輸入禁止措置に輸入業者が反発(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 3月21日発】マレーシア農業省は、口蹄疫を
はじめとする家畜疾病を防除する観点から、3月8日以降におけるすべての家畜の
輸入を一時的に禁止する措置を講じた。これに対し、生体牛などの輸入に携わる家
畜輸入業者グループは同省にその再考を強く求めているが、口蹄疫の撲滅は畜産に
携わる人々の悲願であるだけに、その目標に掲げられた2007年に向けて、今後も厳
しい施策が続くものと思われる。


ブラジル、2001年の農業粗生産額は前年比5.5%増(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 3月19日発】全国農業連盟(CNA)は
先ごろ、ブラジルの2001年における農業粗生産額(暫定値)を発表した。これによ
ると、作物部門(主要20品目)が前年比8.5%と記録的な増加となる一方、畜産部
門(主要5品目)は1.5%の増加にとどまり、農業全体としては5.5%の増加となっ
た。

 

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