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2002年の農業収入は前年比3.0％減（ＥＵ）(full story) 【ブラッセル駐在員 山田 理 １月８日発】 ＥＵ統計局（EUROSTAT）は、先般、 2002年の農業収入見込みを公表した。農業労働力は引き続き低下したものの、畜産物 および耕種作物ともに生産者価格（実質）の低下により農産物生産額（実質）が大き く落ち込んだ結果、ＥＵ15カ国全体の農業者１人当たりの農業収入（実質）は、前年 に比べて3.0％減少したと推定されている。
ＥＰＡ、畜産環境規制強化のための最終規則を公表（米国）(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 渡辺 裕一郎 １月８日発】 米環境保護庁（EPA）は2002年12月16 日、水質保全法に基づく大規模畜産経営体（CAFO）への規制強化のための最終改正規 則を公表した。今回の改正は、当初の規則制定から25年以上を経て初めての見直しで あるが、生産者団体からの強い反対もあり、およそ２年前のクリントン政権時代に公 表された第１次案に比べると、いくらか緩和された内容となっている。一方、米農務 省（USDA）は、環境改善奨励計画（EQIP）をはじめとする環境保全事業の拡充により、 新たな規制対象農家などへの側面的な支援策を講じていく方針である。
酪農改革の補償財源課徴金の徴収期間を延長へ（豪州）(full story)【シドニー駐在員 粂川 俊一 １月８日発】 豪州では、2000年７月の酪農乳業制 度改革に伴い生産者の所得低下に対する補償措置が講じられたが、豪州酪農乳業調整 委員会（ＤＡＡ）は2002年11月、その財源となる国内販売向け飲用乳の課徴金の徴収 期間の延長をトラス農相に勧告した。課徴金の徴収期間は当初８年間とされていたが、 補償措置の追加による支出増加や飲用乳消費の減少に伴う財政収入の減少を理由に、 ２年間延長し、2010年まで徴収を継続する必要があるとしている。
豚肉価格低迷で輸入肉への批判高まる（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）(full story)【シンガポール駐在員 小林 誠 １月９日発】 フィリピンでは昨年10月以降、豚 生産者団体を中心に、豚肉価格低迷の原因は、急増する輸入豚肉や不正輸入肉のダン ピングと水牛肉の輸入による豚肉の相対需要減にあるとして、政府に対策を求める動 きが続いている。豚肉価格は、最需要期のクリスマス前にも回復せず、生産者は危機 感を募らせている。輸入肉の大半を使用している加工業協会は防戦に躍起となってい るが、12月に着任したばかりの新農務長官がどのような対応を行うか、事態の推移が 注目されている。
ロシア､ブラジルのサンタカタリナ州産豚肉輸入を停止 (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 １月８日発】 ロシアは、ブラジルの豚肉主産地で あるサンタカタリナ州からの豚肉輸入を停止しているが、ロシア政府からの正式な通 告がないため輸入停止理由の詳細は定かではない。ブラジルの豚肉輸出の５割強、ロ シア向けの６割弱を占めるサンタカタリナ州産が停止したことは、ブラジルにとって 大きな問題となっている。