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欧州委員会、豚肉への輸出補助金を一時再開(full story) ◎ 欧州委員会タイ産鶏肉等の輸入を停止 【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年１月28日発】 ＥＵの豚肉管理員会は１ 月23日、豚枝肉等に対する輸出補助金の一時再開を決定し、欧州委員会は27日からこ の措置の適用を開始した。豚枝肉等に対する輸出補助金は、2000年6月以来約３年半 ぶりとなった。本年４月末までに、現在のＥＵ域内から第３国（加盟予定国および加 盟候補国を除く。）に輸出される豚肉等の一部が対象となる。一方、デンマークの豚 肉関連会社であるデニッシュクラウンは、今回の措置が同社の日本向け豚肉等には適 用されないことから、同社への恩恵は非常に限られていると不満を表している。
米国内で初のＢＳＥ発生（その４）(full story)【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年１月28日発】 米国食品医薬品局(FDA) は１月26日、ベネマン農務長官が12月30日に公表したBSEまん延防止のための具体的 な対策に加え、食料・化粧品等へのダウナー由来原料の使用禁止、反すう家畜由来動 物タンパクの反すう家畜への給与禁止に関する例外の廃止等について対策の概要を発 表した。これらの改正規則は近日中に公表され、これと同時に施行されるとともに意 見公募が行われる。飼料関連の対策については緊急性が高くないとして、これまで特 定危険部位の除去等の対策とは異なり、通常の手続きを経て規則改正を行うとしてい た。
全国家畜個体識別制度をめぐる動き（豪州）(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年１月29日】 先頃、豪州肉牛生産者協議会 （ＣＣＡ）のキース・アダムス会長は、米国等での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を 受けて、１月末に開かれる主要牛肉生産５カ国（豪州、ニュージーランド、米国、カ ナダ、メキシコ）によるビーフグループ会議で、国際的に統一された家畜個体識別制 度の構築を検討すると述べた。また、米国の家畜個体識別制度に関する検討を受けて、 豪州食肉家畜生産者事業団では、豪州の電子標識（耳標他）を利用した牛の全国家畜 個体識別制度（ＮＬＩＳ）の早期義務化の可能性もありうることを示唆した。
アジア全域でまん延する高病原性鳥インフルエンザ(full story)【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年1月29日発】 年末の韓国での発生報告 を皮切りにアジア全域で猛威を振るい、さらに被害が拡大する様相を示し始めている 高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は、鶏肉産業における被害にとどまらず人への感 染性をもつ変異型が発生する危険性も指摘されている。東南アジア地域では旧正月に 当たる１月22日以降、日本政府によるタイ産鶏肉の一時輸入停止措置の発表を皮切り にタイをはじめ周辺各国での疾病発生確認が報告された。前例のない広域同時多発的 な疾病のまん延により、緊急に国家間連携による防疫協力体制を確立することが望ま れている。
アルゼンチンのＢＳＥ予防対策に世界銀行が支援(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年１月28日発】 アルゼンチン農牧水産食糧 庁（SAGPｙA）が約140万ドル（約1億4,771万円、1ドル＝106円）の経費をかけて実 施する伝達性海綿状脳症(TSE)の予防プロジェクトに、世界銀行が約８割を融資する ことになった。プロジェクトの活動計画内容は、“監査や検査に従事することになる 政府の内部関係者や、生産連鎖に関連する配合飼料工場、食肉パッカー、生産者等の 外部関係者に対してＢＳＥ関連の知識や規則の教育・普及”を実施することなどであ る。