ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年7月6日号(通巻632号)


◎欧州委、TSEのモニタリングに関する報告書を発表(full story)

【ブリュッセル駐在員 山崎 良人 平成16年6月30日発】 欧州委員会は先頃、2003年のEUにおける伝達性海綿状脳症
(TSE)に関する反すう家畜のモニタリングおよび検査報告書を発表した。これによると、2003年のEU15カ国
でのBSE検査頭数は、1千万頭を超え、そのうち陽性であった牛の頭数は、前年比36%減の1,364頭であった。
 EUの2003年のモニタリング方法は、2002年のそれと同様のものであり、その結果からはこれまでに実施された
TSEに対するさまざまな対策の効果があり、EUのBSEの状況はかなりの改善があったとしている。


◎サーベイランス調査でBSE擬陽性家畜発見(米)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年6月30日発】 米国農務省(USDA)は6月25日、6月1日から強化されたBSE
サーベイランス調査において用いられているスクリーニング検査においてBSE陽性が疑われる検査結果の報告を受け
たと発表した。この組織サンプルは、アイオワ州の連邦獣医局検査施設(NVSL)に送られ確定診断が行われていた。
USDAは30日、確定診断の結果、当該家畜は、「陰性」であったと発表した。また、前日に発表された2例目の擬陽
性の組織サンプルは、NVSLにおいて確定診断中であるとし、検査結果が得られるまで4から7日を要するとしてい
る。


◎DA、干ばつ後の酪農家意識調査結果発表(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年6月30日発】 デイリー・オーストラリアは6月21日、本年4月に実施し
た全国酪農家調査の結果を発表した。この調査は、2002年から2003年にかけて発生した干ばつの影響に関する酪農
家の意識調査を目的として行われた。調査結果によると、現時点では、多くの酪農家が干ばつの影響から立ち直っ
ておらず、また、今後も、積極的な投資などには慎重であり、離職率は減少せず、将来を悲観的に考える酪農家の
数が楽観的に考える数を上回るとしている。

◎FTA協議に国内生産者の不安高まる(タイ) (full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年6月30日発】 タイは豪州との二国間自由貿易協定(FTA)に関する協議
を進めていたが、7月のタクシン首相の訪豪を機に協定を締結する見込みである。
  同協定によると食肉や乳製品等のタイにとってセンシティブな品目については、最長2025年までに段階的に関税
などを撤廃することとされている。これに対し、生産者団体からは生産コストの点で豪州産品と競合することが難
しくなるとの不安の声が高まっている。

◎有機生産は伸び悩むも有機牛肉の輸出は回復(亜国) (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成16年6月30日発】 アルゼンチン農畜産品衛生事業団(SENASA)が公表
した「2003年におけるアルゼンチンの有機生産の状況」によると、生産面積は前年比1.1%減の273万1千ヘクタ
ール、有機農畜産物および加工製品を合計した有機製品の生産量は同0.6%増の5万1千トン、輸出量は同2.1%増
の4万9千トンとほぼ横ばいであった。このような中、有機牛肉の輸出量は2002年の50トンから270トンと回復傾
向にある。


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