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◎イギリスの牛乳消費上向く (full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 関 将弘 平成17年６月22日発】イギリス酪農振興委員会（ＭＤＣ：The Milk Development Council）は先ごろ、過去２年間がイギリス国内の牛乳消費量の最も少なかった時期であり、その後、販売量 が着実に増加したことが判明したと発表した。また、オートミールや紅茶、コーヒーの消費拡大が牛乳の消費 に大きく寄与したと説明している。さらに、販売促進活動を特定の製品を特定のグループを対象として行うよ うに変更してきたことが正しかったとしている。 ○中期予算、合意に至らず
◎米国農務省、2007年農業法に向けた意見公募を開始(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年６月22日発】米国農務省は６月16日、2007年農業法の検討に向け、７月 ７日にテネシー州ナシュビルをはじめ各地で今後農業法フォーラムを開催することを公表するとともに、６つ の課題について農業者などから意見公募を開始した。 ○ＵＳＤＡ、ＢＳＥ検査を英国の研究所と共同で実施
◎ＤＡ、2005年度の酪農家意識調査結果を発表（豪州） (full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年６月22日発】デイリー・オーストラリア（ＤＡ）は６月６日、「2005 年酪農産業の現状と見通し」と題する調査結果を発表した。この調査は、先の大干ばつにより大きな被害を受 けた酪農産業の回復、発展に資する目的で昨年も行われており、今回が２回目となる。今回の調査結果では、 前回に比べ多くの酪農家が生乳生産の拡大を意図していると答えており、干ばつからの回復傾向がうかがわれ るものの、離農率や地域差などから干ばつの影響は、今後３年は継続すると見ている。
◎複雑な税制のはざまで揺れる酪農振興（インドネシア）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年６月23日発】インドネシアでは税制が複雑で制度と実情とのかい離 や、税務当局と他省庁との政策意図の不一致などからさまざまな混乱が生じている。牛乳の消費拡大と国内生 乳生産振興を図る農業省の意図とは逆に、2001年から導入された付加価値税をめぐる酪農協への課税問題は同 国で生産現場の大勢を占める零細経営に大きな影響を及ぼす恐れがあり、業界団体などから国内生乳生産振興 のための税制改善要望が挙がっている。
◎南米南部地域の2004/05年度農業需給予測を公表 (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成17年６月22日発】南米南部農牧審議会(ＣＡＳ：アルゼンチン、ウルグア イ、パラグアイ、ブラジル、チリ、ボリビアの６カ国で構成)の付属機関である農畜産政策ネットワーク(ＲＥ ＤＰＡ)は、各国からのデータ(2005年４月時点)を基に取りまとめた主要農業産品である小麦、トウモロコシ、 大豆、米、牛肉についての2004/05年度の需給予測を公表した。