ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年3月15日号(通巻664号)


◎イギリス、OTMの牛の処分対策の改正案を公表(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年3月9日発】 イギリス環境・食料・農村地域省(DEFRA)
は3月8日、BSEの対策の一つである30カ月齢超(Over thirty Months :OTM)の牛の処分対策
の改正案を公表した。なお、DEFRAは、OTM対策の変更は、本年後半までは行われず、また、
イギリス産牛肉のEUへの輸出に関する規制は、本年遅くまで変更されるとは期待できないとしてい
る。

◎カナダからの生体牛輸入再開をめぐる動き(米国)(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成17年3月9日発】 米国上院は3月3日、米国農務省動植物検査局
(USDA/APHIS)が1月4日に公表した最小リスク地域としてカナダを認定し、同国からの
生体牛などの輸入を認めるとの最終規則に反対する決議案を賛成52票、反対46票の僅差で議決した。

◎豪州、10年ぶりの農業政策見直しへ(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年3月10日発】 豪州連邦政府のトラス農相は3月1日、キャン
ベラで開催された豪州農業資源経済局(ABARE)による農業資源観測会議(OUTLOOK2005)
の開会あいさつの席で、豪州国内の農業および食品産業が、今後想定されるさまざまな課題に対処す
るため、現行の農業政策を10年ぶりに見直すことを発表した。

○豪州乳業会社の買収劇、長期戦の様相

◎カンボジア、家畜移動監視を強化(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年3月10日発】 2月24〜25日に開催されたカンボジア家畜
生産・衛生局年次会議では、2004年の畜産情勢報告がなされた。同国では鶏や豚などの中小家畜を中
心に外資の参入などによる企業経営が開始されつつある一方で、稲作用の役畜としての牛・水牛の利
用も多い。政府は近年増加する大家畜の周辺国への流出や、中小家畜の不正輸入による家畜疾病のま
ん延を防止するため、国境地域などでの家畜移動監視の強化を緊急の課題としている。


◎ブラジル、遺伝子組み換え体の解禁に向け議会が承認(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年3月9日発】 3月2日ブラジル連邦議会下院は、遺伝子
組み換え体(GMO)に関連したすべての活動に係る安全規定および監視の仕組みを定めたバイオ安
全法案を賛成352票、反対60票で可決した。大統領による署名が残されてはいるものの、国家バイオ
安全技術委員会(CTNBio)がGMOの研究、栽培、販売に関する許可を一元的に管轄すること
などが規定されることになる。

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