週報「海外駐在員情報」

平成18年7月18日号（通巻728号）

◎欧州委、2004年度の直接支払いの内訳を公表(full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成18年７月12日発】欧州委員会は７月４日、2004年度（2003年10月16日～2004
年10月15日）の直接支払いの受給額別に分類した報告書を発表した。これによると、2004年度の直接支払いの総
額は、ＥＵ15カ国で、282億4,800万ユーロ（４兆1,525億６千万円）であった。このうち、５千ユーロ以下（73
万５千円）以下の額は、全体の15.0％に相当するが、この農家戸数は全体の76.6％に相当し、規模が大きい農家
に受給が集中していることがうかがえるものであった。

◎米国豚肉生産者団体、新たな市場拡大に向け自由貿易協定の推進を主張(full story)

【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成18年７月12日発】 フィリピ全国豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）会長は６月
29日、米上院財政委員会の米・ペルー貿易促進協定（ＰＴＰＡ）に関する公聴会において、当該協定は米国の豚
肉生産者に対し同国への輸出機会を提供するのみならず、将来の貿易交渉に向けた高い標準を定めることとなる
ため、議会は同協定を承認することが急務であると主張した。

○米上院、オマーンとのＦＴＡを承認

◎鳥インフルエンザ発生の影響に関する調査結果を発表（豪州）(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年７月13日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は６月末、鳥インフルエ
ンザ発生による豪州経済などへの影響に関する調査結果を発表した。これによると、豪州で「中規模」程度の鳥
インフルエンザが発生した場合、経済に与える影響として国内総生産（ＧＤＰ）は6.8％低下し、各州の経済活動
も大きな被害を受けると予測している。また、豪州で鳥インフルエンザの発生を防げたとしても、国外で大規模
な鳥インフルエンザが発生した場合、豪州経済への影響は避けられず、ＧＤＰは３％低下するとしている。

○2005/06年度の牛肉輸出量、前年度比６％減少の89万２千トン

◎肉牛増産への動き（マレーシア）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成18年７月13日発】 マレーシア政府は、年々、食料の輸入が増加している事態
を懸念し、食料自給率の向上を国民に訴えている。３月末に公表された第９次マレーシアプランでは、大規模な
肉牛飼養計画をビーフバレー計画として打ち出し、現状の２割程度の牛肉自給率を2010年には３割を越える水準
とし、将来的には輸出を視野に入れた構想を計画している。一方、同国は口蹄疫の発生地域となっており、政府
は2009年を目標に清浄化を図りたいとしている。

◎ペルー国会、米国との自由貿易協定を承認 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志　平成18年７月12日発】ペルー国会は６月27日、米国との自由貿易協定（ペルー米
ＥＰＡ）を承認した。フェレロ貿易観光大臣は、ペルー国会での可決を受け、「農業生産者は競争力のある新し
い農産物生産に取り組むべきである。ペルー農業が将来に渡って発展するため、ペルー米ＥＰＡは、その原動力
となるだろう。また、ペルー米ＥＰＡに対し、抗議デモを繰り返すことは、外国人観光客と海外資本の投資をペ
ルーから追い出すことにつながる。」とペルー米ＥＰＡを契機としたペルー農業の発展を強調している。

○アルゼンチンのコルドバ州、畜産環境問題からフィードロット施設を規制

週報「海外駐在員情報」

平成18年7月18日号（通巻728号）

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