週報「海外駐在員情報」

平成18年10月17日号（通巻740号）

◎欧州委、オーストリアのＧＭ作物に対する制限措置の廃止を提案(full story)  
                                                             
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山﨑 良人　平成18年10月11日発】 欧州委員会は10月９日、ＥＵの承認する遺伝子組み換
え（ＧＭ）作物に関して、オーストリアが同国内で実施している制限措置の廃止を求める理事会決定を提案
した。オーストリアは、ＥＵが家畜飼料向けを含むすべての使用を承認した２件のＧＭ作物の利用、販売を
依然として禁止している。本決定案が、閣僚理事会により承認された場合は、同国は本決定の適用後20日以
内に従わなければならない。

◎ＦＭＭＯ規則の変更をめぐる米国の酪農・乳業界のスタンス(full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也　平成18年10月11日発】米国農務省農業マーケティング局（ＵＳＤＡ／ＡＭＳ）は
本年６月、連邦ミルク・マーケティング・オーダー（ＦＭＭＯ）制度におけるクラスⅢ（チーズ・ホエイ向
け）およびクラスⅣ（バター・粉乳向け）の生乳価格の算定方法を修正し、最低取引価格を引き下げるよう
規則の変更を提案した。                                                            
　今般、この提案に対する意見提出が９月末に締め切られたことを受け、米国の乳業団体および酪農団体は
それぞれの主張と見解を公表したが、両者の立場の違いが明確になっている。

◎干ばつによる農業への影響が拡大(豪州) (full story) 【シドニー駐在員井田俊二　平成18年10月12日発】豪州では、８月および９月の高温、乾燥気候により干ばつ状況が進行し、農業への影響が拡大、深刻化している。豪州統計局（ＡＢＳ）などによると、干ばつにより、畜産農家が家畜の出荷を余儀なくされており肉牛や羊市場の取引頭数が増加する一方、取引価格の下落が進んでいる。また、飼料穀物生産数量の大幅な減産見込みや価格の上昇がみられる。

◎ＡＩ対策に多くの課題（ラオス）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏　平成18年10月12日発】インドシナ半島において７月以降、ラオス、タイ、カ
ンボジアそしてベトナムと高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の再発が確認されている。この中でラオスは、
2004年１月以来の発生であった。同国は北部で中国に国境を接し、そのほかを東南アジアの国々に囲まれて
いるため、交通の要衝となっている。このため、同国におけるＡＩ対策は周辺諸国のＡＩへの防疫上も重要
であるが、人材や予算などの不足が課題となっている。

◎ブラジル穀物生産の減少は小幅にとどまる見通し  (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志  平成18年10月11日発】ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）は、2006/07年度の穀物
作付面積が前年度比3.3～5.3％減の4,474～4,568万ヘクタールであることを発表した。これまで、穀物経営
の経常収益が圧迫されていることから、2006/07年度の穀物作付面積は大幅に減少するだろうと予想されてい
た。ゲデス農相は今回の調査結果が政府支援の成果であることを強調している。 

○アルゼンチン、降雨不足が深刻化

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平成18年10月17日号（通巻740号）

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