週報「海外駐在員情報」
平成19年4月17日号（通巻763号）
◎欧州委、農産物の過剰在庫に対する負担金を課す案に合意 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 小林 奈穂美 平成19年４月11日発】 欧州委員会は４月４日、2004年に加盟した10カ国の
うちハンガリーを除く９カ国に対し、農産物の過剰在庫に対する負担金を課す案に合意した。今回は、既に
実施されている砂糖以外の農産物が対象となっており、負担金総額4,110万ユーロが見込まれている。支払
い期間は４年間とされており、最終の支払いは、2010年５月31日までとなっている。
◎米国、韓国とのＦＴＡ交渉に合意 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年４月11日発】 米国通商代表部は４月２日、ソウルで行われていた米韓
両国政府によるＦＴＡ交渉が、同月１日に合意に至ったことを公表した。シュワブ同代表は同日、「今回の
合意は、両国にとって歴史的な瞬間であり、今後、米国の農業者などへ新たな市場拡大を提供することにな
る」と述べた。ＵＳＤＡによると、農業分野については、同国向け農産物輸出額の約３分の２相当に対する
関税が直ちに撤廃されるほか、牛肉、豚肉および鶏肉などについても段階的に関税が撤廃されることとなっ
ている。
◎ＮＺ乳業、長期的な国際乳製品需要の増加を予測 (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年４月12日発】ニュージーランド（ＮＺ）最大手乳業会社であるフォ
ンテラは４月２日、今後10年間の国際乳製品市場における需給見込みを公表した。これによると、今後の国
際乳製品市場は、強い需要を背景として需要量の増加が生産量の増加を上回って推移することから、ＮＺ乳
業にとっては楽観的な状況が見込まれている。また、同社では生産者に対し、長期的な需要増加の見込みに
加えて、国際乳製品価格が記録的な高水準にあることから、来年度（2007/08年度)の生産者への支払い乳価
を引き上げる意向を示した。
○ＭＬＡ、牛肉輸出について米韓ＦＴＡの影響を懸念（豪州）
◎ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意（インドネシア）(full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年４月12日発】インドネシア政府は、３月下旬に開催された世界保健機
関（ＷＨＯ）などとの会議で、ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意した。同国政府は、ＷＨＯに提供
したＡＩ検体が商業利用に供され、発展途上国が購入不可能な高価なＡＩ用ワクチンが製造されていること
について不満を表明しており、今年に入りＷＨＯに対するＡＩ検体の提供を拒否していた。
○ＡＩのヒト感染対策演習を実施
◎アルゼンチン、過去最高となった2006年の家きん肉生産量 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年４月11日発】アルゼンチン農牧漁業食糧庁が先ごろ公表した年次
レポートによると、同国の2006年の家きん肉生産量（可食処理ベース、骨付き）は前年の101万トンを14.7
％上回る115万９千トンと過去最高を記録した。これは、１羽当たりの平均と体重量が前年比0.4％増の2.68
キログラムにとどまったのに対し、処理羽数が前年比14.2%増の４億5,043万羽となったことが大きい。