週報「海外駐在員情報」
平成19年10月9日号（通巻786号）
◎厳しい穀物需給への政策対応（ＥＵ）(full story)
【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成19年10月３日発】ＥＵの農相理事会は９月26日、ＥＵをはじめ世界的に
厳しい穀物需給の現状にかんがみ、ＥＵにおける穀物生産量の増加を図るため、2007年秋および2008年春には
播種する耕地について義務的休耕率をゼロとすることを決定した。また、同理事会の議論を踏まえ、穀物の輸
入量の増加を目的に、輸入穀物の関税を一時的にゼロとする提案を近日中に行うことを公表した。
◎世界の豚肉生産者団体、小売店や消費者に値上げを訴える（カナダ）(full story)
【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年10月３日発】カナダ豚肉協議会（ＣＰＣ）など世界７カ国の豚肉生産
者団体は９月25日、世界中の豚肉生産者が穀物価格の上昇による生産費の増大で赤字に苦しんでいるとして、
消費者や流通業者に対し、豚肉価格の引き上げを直ちに検討するよう求める声明を発表した。 │
これによると、生産費の約７割を占める飼料費がバイオ燃料増産に伴う穀物価格の上昇のあおりで大幅に増
大した結果、多くの豚肉生産者が採算性の悪化により離農し始めており、このままでは、遠くない将来に消費
者が豚肉の消費者価格の暴騰という事態に直面することになるとし、生産者と消費者の話し合いによる豚肉価
格の値上げが、これを回避するための最善の策であるとしている。
◎酪農団体、生産者に的確な経営判断を呼びかけ（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年10月４日発】デイリー・オーストラリア（ＤＡ）は、酪農家に対して
早い段階での計画的かつ的確な経営判断を呼びかけている。酪農家にとって経営上大きな比率を占める飼料生
産については、今年９月までの降水状況次第で今期の経営に大きな影響を及ぼすとされていた。しかしながら、
期待された降水に恵まれず、豪州南東部、特にかんがい用水に依存する穀物生産地域での水不足が深刻な状況
となっている。このため、酪農家は、現在、今期の搾乳牛飼養頭数などについて重大な経営判断を迫られてい
る。
○ 大手食肉処理業者の大型合併案、合意に至らず（ＮＺ）
◎粉乳輸出停止措置を延長せず（インド） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 佐々木 勝憲 平成19年10月４日発】インド政府は、９月30日を期限として２月から実施
していた粉乳の輸出停止措置について、期限の延長をしないこととした。これにより、10月１日から脱脂粉乳、
全粉乳を含む粉乳の輸出が可能となった。酪農業協同組合連合会や加工業者は輸出再開を歓迎する一方、祝祭
シーズン前の輸出再開による価格上昇を懸念する声もあるが、政府関係者は、価格上昇が見られた場合は、輸
出停止以外の手段によりその抑制を図ると述べている。
◎欧州向けトウモロコシ輸出が好調（ブラジル）(full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年10月３日発】ブラジルの2007年度トウモロコシ輸出量は、これまで
約800万トンと見込まれていたが、好調な輸出を踏まえ、従前の見込みを上回る予測が聞かれるようになって
いる。これは、欧州における洪水や干ばつによる穀物生産量の減少見込みを受け、欧州の需要が急増してこと
が主因である。この状況を踏まえ、ＣＯＮＡＢも2007年度の輸出見込みを従来の750万トンから、950万トンに
見直している。