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体制整備が進むＥＵのＢＳＥ対策(full story) 【ブラッセル駐在員 井田 俊二 ５月４日発】ＥＵ委員会は５月３日、すべての 加盟国に対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源となる可能性が高い特定危険部位 （ＳＲＭ）について食料および家畜飼料として使用することを禁止し、その除去を 義務化する提案を行った。ＥＵでは、ＢＳＥ対策としてＢＳＥ検査の義務化を決定 しており、体制整備を進めている。
メキシコ、米国産牛肉へのダンピング防止税を最終決定(full story)【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ５月８日発】メキシコ政府は４月２８日、米 国産輸入牛肉に対してダンピング防止税を賦課するという、昨年８月の仮決定を追 認する最終決定を下した。しかし、その課税方法は、牛肉の処理形態や個々の輸出 企業ごとに異なるだけでなく、格付けやと畜後の経過日数によっても格差が設けら れているなど、仮決定よりもさらに複雑化しており、米国内の関係者の間でも、重 大な関心をもって受け止められている。
豪州・ＮＺ乳業メーカー、事業合併を発表(full story)【シドニー駐在員 幸田 太 ５月４日発】豪州大手乳業メーカーのボンラック・ フーズ社とニュージーランド・デイリーボード（ＮＺＤＢ）は５月１日、部分的な 事業合併と、ＮＺＤＢがボンラック・フーズ社への出資を行うことで調印したと発 表した。豪州とＮＺが乳業分野で合併するのは、今回が初めての試みとなる。豪州、 ＮＺそれぞれで進められていた乳業再編は、世界市場に焦点を当てたビジネスとし て第一歩を踏み出した。
鶏肉輸入制度変更の動き（フィリピン）(full story)【シンガポール駐在員 外山 高士 ５月４日発】フィリピン農業省は、鶏肉の輸 入制度について、関税の引き上げや衛生検査の強化など、国内養鶏を輸入品から保 護する対策の検討を開始している。これは、安価な輸入品が大量に輸入され続けて いるためで、国内農家の保護を強めているフィリピン政府の今後の動向が注目され ている。
減少した９９年のチリ牛肉生産(full story)【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 ５月５日発】チリ農業省によると、９９ 年の牛肉生産量（枝肉ベース）は、干ばつによる飼料不足などにより前年比12％減 の22万６千トンとなった。一方、牛肉生産量の減少に伴い、牛肉（骨抜き）輸入量 は前年比19％増の７万７千トンとなった。また、チリの食肉業界団体は、国内の牛 肉供給量を増加させるため、メルコスルからの生体牛輸入に着目している。