ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年11月21日号(通巻462号)


フランスのBSE問題、EU各国に波紋(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 11月15日発】EUがフランスを舞台とした牛海綿
状脳症(BSE)問題で、大きく揺れている。同国では、BSE感染の疑いのある
牛肉が販売されていた事件をきっかけに、消費者の牛肉離れが加速している。スペ
インがフランスからの繁殖用成牛の輸入停止を表明するなど、波紋は他の諸国にも
広がっており、フランス政府およびEU委員会は、沈静化に向け躍起になっている。


スミスフィールド社、IBP社の買収に乗り出す(米国)(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 11月16日発】豚肉部門における全米最大の生
産・処理・加工会社であるスミスフィールド社は11月13日、食肉パッカーとしては
世界最大の販売高を誇るIBP社の買収に乗り出す意向を正式に表明した。IBP
社も、このための話し合いに応じる構えであるが、大手パッカーによる寡占化の進
展を懸念する議会筋や農業団体などからは反発の声が上がるなど、最終的な結論が
得られるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。


酪農改革に係る緊急調査の実施を命令(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 11月16日発】豪州農林漁業省(AFFA)のトラ
ス大臣は11月12日、豪州農業資源経済局(ABARE)に対し、今年7月に開始さ
れた酪農改革が生産者に及ぼした影響について緊急調査を実施し、30日以内に報告
書を提出するよう命じた。改革後の乳価が予想を大幅に上回って低下し、多数の生
産者が経営困難に陥っている事態を把握するための措置と思われる。


セランゴール州、養豚を全面禁止へ(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 11月16日発】マレーシアのセランゴール州政
府はこのほど、河川などの環境汚染の悪化を理由に、2005年を目途に州内における
養豚を全面的に禁止すると発表した。養豚農家は一様に反対を表明しているが、98
〜99年の豚を介するウイルス性脳炎の発生により大きな痛手を受けた養豚産業には、
その後も厳しい政策が続いており、この傾向は今後、ますます強まるものと考えら
れる。


伯、2000/01年度の穀物生産は記録的な豊作と予測(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 11月15日発】ブラジル農務省プラチニデ
モラエス農相は11月7日、2000/01年度の主要穀物(13品目)生産量が8,927万〜9,
125万トンに達する見込みであると発表した。国家食糧供給公社(CONAB)に
よると、これは、過去最高となった99/00年度の生産量を7.8〜10.2%上回るとし
ている。

 

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