ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年10月17日号(通巻457号)


EU、ポーランドと農産物自由化に合意(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 10月12日発】EU委員会は9月27日、ポ
ーランドと農産物貿易自由化について合意に達したと発表した。昨年ポーランドが
一部農産物の関税を引き上げたことから交渉が難航していたが、ようやくEU加盟
申請中の中東欧諸国10ヵ国との農産物貿易交渉がすべて合意に達した。合意内容は、
今後理事会の審議を経て2001年1月から適用される見込みである。


加、米国産トウモロコシ輸入による損害を仮認定(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 10月12日発】カナダ国際貿易裁定委員会は
10月10日、米国産トウモロコシのダンピングなどによる低価格輸入で、カナダのト
ウモロコシ生産者が損害を受けたとの事実を仮認定した。これに対して、米国政府
はグリックマン農務長官とバシェフスキー通商代表が共同で声明を発表し、価格の
低下は市況を反映したものであり、事実誤認と強く反発している。


農業牧畜の塩害対策に15億豪ドルを投入(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 10月12日発】連邦政府は10月10日、農業牧畜な
どの分野で深刻化する塩害への対策として、今後7年間で総額15億豪ドル(900億円
:1豪ドル=約60円)を投入する計画を発表した。このうち7億豪ドル(420億円)
を連邦政府が負担、残りは各州政府が負担するとされており各州政府の今後の対応
が注目される。


生体牛輸入の伸びが再び顕著に(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月10日発】インドネシア国内の牛肉需
要に対応するため、豪州からの生体牛輸入の伸びが再び顕著になっている。経済の
回復が徐々に進むとともに、通貨ルピアの下落が一段落したことが好材料となって
いるが、インドネシア肉牛生産者協会は、今年の同国の生体牛輸入頭数は、経済危
機以前の95年の水準に迫る20万頭に達すると予測している。


フィードロット産業の新潮流(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 10月10日発】99年は、肥育素牛価格
が高く、アルゼンチンのフィードロット産業には厳しい年だった。しかし、最近は
子牛価格も落ち着き、フィードロット専業経営は緩やかにその数を伸ばす中、新た
な取り組みが見られる。

 

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