ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年4月10日号(通巻479号)


EU委、植物性たんぱく飼料の調達に不安なしと報告(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 4月5日発】EU委員会は3月19日、今年1
月から実施されている家畜への動物性飼料給与の全面禁止措置に伴う、植物性たん
ぱく飼料の代替需要増加への対応の必要性についての見解を明らかにした。大豆か
すなど植物性たんぱく飼料の世界的供給量は十分で、需要増は容易に輸入・調達で
きるとする一方で、EU域内で油糧種子などの増産を進めることについては、多くの
費用がかかるなどさまざまな問題があり現実的でないと指摘している。


米国産牛肉の軟らかさが向上(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 4月5日発】先ごろ公表された「牛肉の軟らか
さに関する全国調査」の結果によれば、牛肉の軟らかさが、90年と比較して約2割
向上したことが明らかとなった。軟らかさは、牛肉の消費者が最も重視するポイン
トの1つであり、消費者の志向に根ざした業界となることを標榜してきた牛肉業界
にとっては朗報と言える。


豪州・NZの食肉団体が業務提携に合意(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 4月5日発】豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)
とミート・ニュージーランド(MNZ)は3月27日、牛肉および羊肉のマーケッ
トアクセスの改善や研究開発など共通の利益を有する業務分野で緊密に提携してい
くことに合意したと発表した。今後、両団体は各輸出市場で相互にシェアを競う一
方、定期会合を持って業務提携の具体化を進めることになる。


鶏肉消費が大幅増(シンガポール)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 4月5日発】シンガポールの大手スーパーチェ
ーンによると、2001年1〜2月の鶏肉販売量は、前年同期を20%以上上回る大幅増
となった。このような増加の要因について、販売店では、連日報道されている家畜
衛生問題による消費者の牛肉離れに加え、英国産養殖サケに発がん性物質を含む飼
料が給与されていたことが判明したことが、消費者の安全志向に拍車をかけたもの
とみている。


最高記録を更新した2000年の家きん肉生産(亜)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 4月4日発】アルゼンチン農牧水産食糧
庁(SAGPyA)によると、2000年の家きん肉生産量(可食処理ベース(骨付き)
:推計値)は、と鳥羽数が3億4,800万羽と前年を1.4%上回ったことから、過去最
高を記録した前年を1.5%上回る91万8千トンとなった。一方、家きん肉輸入量は、
アルゼンチンがブラジル産鶏肉に対しダンピング制裁措置を実施したことから17%
減の4万6千トンとなった。

 

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