ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年4月17日号(通巻480号)


EU委員会、家畜の輸送環境に関する規則強化を提案(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 4月12日発】EU委員会は4月9日、動物福祉
の観点から家畜を長時間輸送する際の輸送車内の換気や室温などの輸送環境を改善
する提案を行った。この提案が農相理事会で採択された場合、新規の輸送車は来年
1月1日から、既存の輸送車は遅くとも2003年12月31日までに、新たな規則を順守
することが求められる。


ブッシュ米大統領、2002年度予算案を発表(full story)

【ワシントン駐在員 渡部 裕一郎 4月11日発】ブッシュ米大統領は4月9日、
2002年度(2001年10月〜2002年9月)予算案を発表した。米農務省(USDA)予
算案の総額は、約633億ドル(約7兆9千億円:1ドル=125円)であり、特に、口
蹄疫や牛海綿状脳症(BSE)などの侵入防止をはじめとする動植物検疫措置の強
化が重点事項として挙げられているのが大きな特徴である。


酪農協などの合併に商務委員会の承認免除(NZ)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 4月12日発】ニュージーランド(NZ)政府は4
月9日、かねてから進められている2大酪農協とニュージーランド・デイリーボー
ド(NZDB)の合併による独占的巨大企業(仮称:NZデイリー・グローバル・
コーポレーション)の設立に関して、独占禁止の観点から必要とされる商務委員会
の承認を免除する方針を明らかにした。


鶏卵供給過剰、早急な対策が必要(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 4月12日発】マレーシア畜産農家協会連合
(FLFAM)によると、マレーシアの鶏卵の供給は、今年3月以降、輸出需要を
勘案しても大幅な過剰となっている。政府は、生産者価格の上限を統制価格として
定めているだけで、価格低落時の支持対策は講じていない。こうしたことからFL
FAMは、飼養羽数を削減するなどの自主対策を早急に講じなければ、中小規模の
家族経営が中心となっている同国の養鶏場は、深刻な経営危機に陥るおそれがある
としている。


2000年もアルゼンチンの豚肉生産は着実に増加(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 4月12日発】アルゼンチンの豚飼養頭
数は、ブエノスアイレス、コルドバ、サンタフェの3州に集中し、2000年は約232
万頭と近年増加傾向、うち母豚は約20万頭である。2000年の豚肉生産量は、前年比
約2.3%増加しており、その背景には生産性の向上、インテグレーションによる舎
飼肥育が徐々に増えたことがある。

 

元のページへ戻る