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南欧を中心に高齢化が進むＥＵ農業(full story) 【ブラッセル駐在員 山田 理 ８月２３日発】ＥＵ統計局（EUROSTAT）は先般、 ＥＵにおける農業労働人口（フルタイム労働に換算）の変化に関するショートレポ ートを公表した。これによると、ＥＵ９ヵ国の農業労働人口は、75年と97年との比 較で、43％減と大幅に落ち込んでいる。また、ギリシャ、スペインおよびイタリア などの南欧を中心に農業労働力の高齢化が進んでいる。
牛肉の原産国表示をめぐる動きが活発化（米国）(full story)【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ８月２３日発】全国肉牛生産者・牛肉協会 （ＮＣＢＡ）は、基本的に任意とされる牛肉の原産国表示制度を強化するため、法 的義務化と独自の任意表示の制度化という二本立ての要求を、それぞれ議会と米農 務省（ＵＳＤＡ）に行っている。こうした中で、ＵＳＤＡは、現行の表示制度にお ける国産牛肉の定義の明確化などを意図した提案を行うなど、今後、議論がさらに 活発化することが予想される。
豪州・ＮＺ政府が家畜伝染病緊急対応計画に合意(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 ８月２３日発】豪州連邦・各州およびニュージー ランド（ＮＺ）政府の関係閣僚からなる豪州ＮＺ農業資源管理評議会（ＡＲＭＣＡ ＮＺ）は８月１７日、定期会合を開催し、懸案の家畜伝染病緊急対応（ＥＡＤＰ） 計画に合意した。これは口蹄疫などの家畜伝染病の発生を想定して対応策や関連コ ストの官民負担割合などを定めたもので、この合意により総合的な家畜伝染病対策 が開始される見通しとなった。
付加価値税の運用をめぐり、業界内に不満（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 小林 誠 ８月２３日発】インドネシア政府は、今年1月 に新たに付加価値税を導入した。２月になって政府は、畜産物を含む食料品への課 税に対して、国民生活への影響が大きすぎるとする農業省をはじめとした農畜産業 関係者からの強い要請を受け入れ、食料品とその原材料となる農畜産物を条件付き で課税対象外とした。しかし、課税除外規定の運用をめぐって、畜産業界では除外 規定が適用されない大手を中心として不満が高まっている。
2001年上半期のブラジル鶏肉輸出量は44％増(full story)【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 ８月２２日発】ブラジル鶏肉輸出業者協 会（ＡＢＥＦ）がとりまとめた輸出動向（速報値）によると、2001年上半期（1〜6 月）の鶏肉輸出量（骨付きベース。以下同じ）は、前年同期比44.0％増の59万トン と大幅に増加した。こうした輸出の急増を受け、ＡＢＥＦは、2001年の輸出見込み を上方修正し、過去最高であった前年と比べ21.3％増の110万トンとしている。