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ＥＵ科学委、ＢＳＥに関する追加見解を公表(full story) 【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 １月１８日発】ＥＵ科学委員会は１月17日、牛 肉およびその副産物が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源となる危険性に関する追加 見解を公表した。動物性飼料の全面禁止など危険回避のための予防措置が十分厳格 に実施されている場合以外は、12ヵ月齢を超える牛の脊柱は、ＢＳＥ感染の危険性 の高い部位と見なすべきで、12ヵ月齢を超える牛の脊柱または頭がいから機械的に はく離し回収された牛肉についても危険との見解を示した。
豚肉チェックオフ制度、全体投票で廃止へ（米国）(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 １月１８日発】グリックマン農務長官は１月11 日､昨年実施された豚肉チェックオフ制度の存廃をかけた肉豚生産者などによる全 体投票の結果、同制度の廃止を求める票が過半数を占めたことを発表した。この結 果を受け､同長官は米農務省（ＵＳＤＡ）の担当部局に､同制度の廃止に向けた規則 制定などの作業に着手するよう指示したことを明らかにした。
ＢＳＥ清浄国の地位の維持対策を強化（豪州）(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 １月１８日発】豪州政府は、ＥＵ諸国で牛海綿状 脳症（ＢＳＥ）の発生・拡大が深刻な問題となっていることを受け、昨年８月にＥ Ｕ当局から認められたＢＳＥ清浄国としての地位を今後も確実に維持するべく、１ 月５日、欧州30ヵ国からの牛肉および牛肉加工品を全面輸入禁止することを発表し た（同８日施行）。これと同時にニュージーランド政府も同様の措置を発表した。
米国産鶏部分肉の輸入を禁止（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 宮本 敏行 １月１８日発】インドネシア政府と議会はこ のほど、米国産鶏部分肉の輸入を正式に禁止することで合意した。米国産鶏部分肉 の輸入禁止は、昨年のフィリピンに続く措置であるが、米国のアセアン各国に対す る鶏肉の市場開放圧力が高まるにつれ、アセアン域内でこうした強行措置や反米感 情がますますエスカレートすることも予想される。
米、加、暫定的にアルゼンチンなどの牛肉輸入解禁(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 １月１８日発】米国とカナダは2000年12 月から2001年１月にかけて、アルゼンチンとウルグアイからの牛肉輸入を条件付き で暫定的に解禁することを決定した。アルゼンチンとウルグアイにとっては、昨年 相次いで発生した口蹄疫問題以降、閉ざされていたＮＡＦＴＡ市場に対し、ようや く希望の光が指した。