ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年1月30日号(通巻469号)


イギリス、競争力回復のため養豚業の再編を加速(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 1月25日発】イギリスの養豚業は、98年末の記
録的な豚肉価格の暴落に加え、ユーロ安基調の為替相場の影響で、域内から豚肉の
流入が増加したため、EUの中でも特に大きな打撃を受けている。同国政府は、E
U委員会の承認を得て、養豚業に対する支援を開始した。経営が悪化した養豚農家
の廃業を促進し、再編を進める一方、経営を継続する農家の金利負担を軽減するこ
とで、養豚業全体の競争力回復を狙っている。


ブッシュ米新大統領、前政権下の規則見直しを指示(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 1月25日発】1月20日に就任式を終えた
ブッシュ米新大統領は、クリントン前政権が任期終了間際に公表した連邦規則をい
ったん棚上げし、その必要性などについて再検討を行うよう関係省庁に指示した。
その対象には、食肉の栄養成分の表示や調理済み食肉製品などに関するリステリア
菌の検査を義務付ける規則案なども含まれるものと考えられ、今後、ベネマン新農
務長官がどのような判断を下すのか、関係者の注目を集めるのは間違いないものと
みられる。


豪州で酪農乳業などの官民共同研究プロジェクト実施(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 1月25日発】豪州連邦政府は1月18日、酪農乳
業、羊産業を含めた合計19の産業に対して、新たに今後7年間の長期にわたり総額
3億2,500万豪ドル(約211億円:1豪ドル=65円)を投じて、官民共同研究所(Co
-operative Reserch Center: CRC)プロジェクトを実施することを発表した。CRC
プロジェクトでは、連邦政府、大学、民間企業、研究機関の研究者が共同で当該産
業の振興のための研究を行うこととなる。


タイからの生体豚の輸入を禁止(カンボジア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 1月25日発】カンボジアのフンセン首相は1
月17日、タイから病気にかかった豚が輸入されて市場に出回っており、国民の健
康を害する恐れがあるとして、同国から密輸される生体豚を厳しく取り締まるとと
もに、タイからの生体豚の輸入を禁止すると発表した。


2000年のブラジル鶏肉輸出量は過去最高に(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 1月24日発】ブラジル鶏肉輸出業者協
会(ABEF)が発表した輸出動向(速報値)によると、2000年1〜12月の鶏肉輸
出量は、過去最高を記録した前年を17.7%上回る約90万7千トン(骨付きベース。
以下同じ)となった。一方、輸出額(FOBベース。以下同じ)は約8億6百万ドル
(約943億円:1ドル=約117円)と前年を8.0%下回った。

 

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