ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年3月6日号(通巻474号)


EU農相理事会、牛肉価格対策のEU委提案を否決(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 3月1日発】EU農相理事会が2月26日にブラ
ッセルで開催され、EU委員会の提案などについて協議が行われた。7項目からな
る牛肉価格対策に関する提案については、特に、30ヵ月齢以上の牛肉廃棄計画に代
わる新たな牛肉買上計画の導入をめぐって加盟国間で意見が対立し、最終的に提案
は否決された。同提案は、特別農業委員会に差し戻され、協議は次回以降の農相理
事会に持ち越されることとなった。


USDA、豚肉チェックオフ制度の継続で和解(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 3月1日発】米農務省(USDA)は2月28
日、豚肉チェックオフ制度の存廃を巡る訴訟で、同制度の存続を求めて提訴してい
た全米豚肉生産者協議会(NPPC)およびミシガン州豚肉生産者協会などと同制
度を継続することで和解に達したことを明らかにした。和解の条件には、豚肉チェ
ックオフ制度の担当機関である全米豚肉ボード(NPB)の組織改革を実施するこ
となどが含まれている。


農業・資源観測会議(Outlook2001)開催(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 3月1日発】豪州農業資源経済開発局(ABARE)
により、2月27日〜3月1日に開催された年次農業・資源観測会議(Outlook2001)
において、肉牛産業、酪農産業ともに成長見通しが発表された。しかし、米国の景
気後退や家畜疾病の発生など不確定要素も多く含んでおり、今後の動向が注目され
ている。


2000年の畜産事情を総括(カンボジア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 3月1日発】カンボジアの首都プノンペンでは、
2月21・22日の2日間にわたって、農林水産省家畜生産・衛生局の年次会議が
開催され、国内24県の地方事務所長が2000年の生産状況を報告するとともに、今年
の活動についての検討が行われた。会議には、局関係者のほか国連食糧農業機関
(FAO)、非政府組織(NGO)関係者をはじめ、タイを本拠とするチャロン・
ポカパン(CP)などカンボジア国内で活動する民間企業も出席した。


OIE、亜国の口蹄疫衛生ステータスを一時留保(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 2月28日発】アルゼンチン家畜衛生当局
は2月21日、新たな家畜防疫管理システムを導入する必要があるとして、予防計
画を作成し国際獣疫事務局(OIE)に提出した。この計画により同国のワクチン
不接種清浄国の衛生ステータスは留保された。

 

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