ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年10月16日号(通巻504号)


欧州司法裁判所、パルメザンチーズに関する見解を公表(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 10月11日発】欧州司法裁判所のレジェ法務官は10
月9日、パルメザンチーズに関する見解を公表した。この中で、“パルメザン”は
一般的な品名ではなく、イタリア語の“パルミジャーノ”の複数言語における正確
な訳語であるとの認識を示し、“パルミジャーノ・レジャーノ”の品質特性を持た
ない“パルメザン”チーズのイタリア国内での生産を同国政府が禁止することを認
めるべきであるとの提案を行った。


運営委、2002年度の牛肉チェックオフ計画を承認(米)(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 10月11日発】牛肉促進運営委員会は先ごろ、20
02年度のチェックオフ資金を財源とする総額4,300万ドル(約51億6千万円)を超
える販売促進、研究及び情報プログラムに関する計画を承認した。牛肉の需要は、
ここ数年米国経済の好調さなどを反映して回復してきたが、昨年後半頃からの経済
減速の動きに加えて、9月11日の同時多発テロの発生で先行きを懸念する声も強ま
っており、今年10月に15年目を迎えるチェックオフ計画の重要性はさらに増すと見
られる。


酪農生産者に団体交渉権を認める方向へ(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 10月11日発】豪州消費者自由競争委員会(ACC
C)は10月3日、酪農生産者に乳業メーカーとの団体交渉権を認める草案を明らか
にした。昨年の酪農乳業改革実施後、生乳市場は買い手市場となっており、酪農経
営にとって厳しいものであったが、今回明らかにされた草案は、乳業メーカーとの
価格交渉において生産者サイドの要求を後押しする力となることが見込まれ、生産
者にとっては朗報と言える。


鶏卵の供給過剰対策を検討(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 10月11日発】タイ上院と農業・協同組合委員会
は、9月末、合同で「鶏卵の消費促進と養鶏産業(鶏卵)に対する長期対策」と題
するセミナーを開催し、タイの鶏卵生産部門における問題点と対応について検討し
た。セミナーでは、鶏卵の学校給食への活用を含めた国内消費促進策や輸出促進策
が提言されたが、これに対する農業・協同組合省の反応は消極的なものにとどまっ
ている。


ウルグアイ、EUへの牛肉輸出再開の見通し(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 10月11日発】ウルグアイ農牧水産省は、
11月1日以降にと畜処理されたウルグアイ産の牛肉と羊肉の輸入をEUが解禁する
と発表した。今年4月下旬、ウルグアイで口蹄疫が発生し、EUは同国からの生鮮
肉の輸入を中止していたが、ほぼ半年ぶりに生鮮肉の輸出が再開される見通しとな
った。

 

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