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生乳取引情報の提供事業を開始（イギリス）(full story) 【ブラッセル駐在員 山田 理 ９月13日発】イギリス酪農振興委員会（ＭＤＣ） は、先般、生乳・乳製品の価格や需給動向などの生乳取引情報の提供事業を開始 した。同国では、生乳取引の自由化に伴い、酪農家や酪農家グループと乳業会社 との直接取引が徐々に増加している。こうした中での公益組織による情報の提供 は、生乳の価格形成の透明性向上につながるものと期待されている。
米墨政府、食品安全性の向上を目指し協力(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 ９月13日発】米国およびメキシコ政府は９月 ４日、両国の農産物貿易が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを背景として、 より緊密化していることを受け、食肉、卵製品などの食品安全性に関する情報の 共有、関連規則や検査基準の調和などの分野で協力していくことを定めた文書に 署名した。
牛肉輸出検疫検査コストの政府負担を決定（豪州）(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 ９月13日発】豪州連邦政府のトラス農相は８月29 日、牛肉を含む主要な農産物の輸出に関し、豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）による輸 出検疫検査コストの40％相当額を政府が負担すると発表した。豪州牛肉業界は、こ れによって年間約２千万豪ドル（12億円：１豪ドル＝62円）のコストを軽減できる としており、豪州産牛肉の輸出競争力の強化につながると歓迎している。
肉牛の増頭政策の行方に懸念（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 宮本 敏行 ９月13日発】インドネシア政府は2005年を目途 として、国内で消費する牛肉のほぼすべてを自給する計画を策定し、その実現に向け て肉牛の増頭計画を遂行している。しかし、政府の思惑とは裏腹に飼養頭数が減少し ている地域も少なからずみられ、増頭策の行方に懸念も広がっている。
伸びるアルゼンチンの有機畜産(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ９月13日発】アルゼンチンでは農畜産品 衛生事業団（ＳＥＮＡＳＡ）と有機認証機関との間で、パタゴニア地域振興などの 目的で有機羊肉生産プロジェクトが動いている。2000年には認証機関に登録された 有機生産面積が著しく増加したことから今後、有機羊肉が国内市場に出回るのも近 いようだ。