ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年12月2日号(通巻558号)


EU、畜産廃棄物等に対する加盟国による補助を見直し(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 11月28日発】 EU委員会は11月27日、と畜場からの
廃棄物や農場での死亡牛の廃棄処分、伝達性海綿状脳症(TSE)検査に対する加盟
国による補助についての新たなガイドラインを採択した。この中では、公正な競争環
境が歪曲されるのを防ぐため、これらの加盟国による補助に関して、補助上限の新規
設定または引き下げが行われた。このガイドラインは、2003年1月1日から適用される
見込みである。

米農務省、1年半ぶりに乳製品の買上価格を改定 (full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 11月26日発】 米農務省は11月15日、いくつかの酪
農・乳業政策の実施に関する発表をまとめて行った。この中には、過剰な政府在庫の
削減を図るための脱脂粉乳買上価格の引き下げや、一部のチーズに対する数量ベース
の特別セーフガードの発動などが含まれている。しかし、生産者団体は、今回の買上
価格見直しによって酪農家の手取り乳価が引き下げられるだけでなく、価格補てんの
増額により、むしろ政府の財政負担は増加するなどの懸念を表明している。

MLA年次総会において家畜取引課徴金の値上げを否決(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 11月28日発】   豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)
は11月20日、年次総会において、家畜取引課徴金の値上げを議決事項の1つとして提
案したが、生産者からの賛同を得られず、引き続き懸案事項となっている。現在、M
LAの主な活動財源は、生産者が家畜を取り引きする際に納める1頭当たり 3.5豪ド
ル(約245円:1豪ドル=70円)の課徴金によって賄われている。

バリ州の養豚振興を推進(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本敏行 11月28日発】  インドネシア農業省畜産総局はこ
のほど、豪州および米国の能力の高い繁殖豚を近々、バリ州(バリ島)に導入するな
ど、同州を同国の養豚基地として発展させていく方針を明らかにした。同国の豚肉消
費は、緩やかながらも着実に進展する経済の回復を背景として、増加傾向で推移して
おり、養豚産業育成の中核として同州への期待が高まっている。

ブラジル、トウモロコシのメルコスル対外共通関税を引き下げ (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 11月29日発】  ブラジルにおいて、トウモロコシ
の栽培面積の減少および主要生産州での不作、養豚および養鶏部門における需要増に
より、トウモロコシの不足が深刻化している。このためブラジル政府は、メルコスル
加盟国以外の国から輸入するトウモロコシの対外共通関税(TEC)を 9.5%から2%
に引き下げる案を、メルコスル貿易委員会(CCM)に提出したが否決されたため、
トウモロコシをTECの例外品目リストに含め、メルコスル加盟国以外から無税で輸
入することを決定した。しかしながら、CCMの上位機関であるメルコスル共同市場
グループは、例外品目リストに含めるものの、関税は2%、輸入量は60万トンまでと
することを決定した。

 

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