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ＥＵ委、イギリス産牛肉輸入問題でフランスの再提訴を決定(full story)【ブラッセル 関 将弘 ７月18日発】フランスは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への 懸念から、イギリスからの牛肉輸入の禁止措置を取り続けている。昨年12月には、 ＥＵ司法裁判所からも当該輸入禁止措置がＥＵ規則に反するものであるとの裁定が 出されているが、フランスがこの裁定に従わないため、ＥＵ委員会は、フランスが 当該禁止措置を解除しなければ、ＥＵ司法裁判所に対し、二度目の訴えを行うこと、 さらに一日当たり158,250ユーロ（約1,900万円）の罰金支払いを要求するとの決定 を行った。一方、イギリス産牛肉等の輸出に関連して、規則の一部修正についても 合意がなされた。
食肉パッカーの家畜所有禁止を求める議論が再燃（米国）(full story)【ワシントン 渡辺 裕一郎 ７月18日発】米国では、新農業法には最終的に盛り 込まれなかった「食肉パッカーによる家畜の所有禁止」を求める声が、連邦上院議 会を中心に今なおくすぶっている。７月16日に開催された同農業委員会の公聴会で は、賛成派が久しぶりに反対派を圧倒する場となったほか、本禁止措置の提案者で あった上院議員からは別途、「パッカーがと畜する家畜の25％以上は一般市場から 購入しなければならない」とする法案が提出される予定であるなど、再び議論が活 発化し始めている。
肉牛先物取引を開始（豪州）(full story)【シドニー 幸田 太 ７月18日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、シ ドニー先物取引所（ＳＦＥ）での肉牛先物取引を今年８月13日から開始すると発表 した。ＭＬＡは、1998年から内部での検討を重ね、実に４年の歳月を費やして実現 にこぎつけた。牛肉の輸出が低調な状況が続く中、同取引が定着するかなど今後の 展開が注目される。
一層の振興が期待される酪農業（インドネシア）(full story)【シンガポール 宮本 敏行 ７月18日発】インドネシアでは、酪農分野への政府 補助金の投入や海外からの援助によるてこ入れが進められている。370億ルピアを 投じた酪農発展基金が創設されるほか、酪農協同組合連合が核となって地域に酪農 センターを作り、それらの地域を国レベルの酪農システムの中に統合していく試み も始まっている。
ブラジル農務省、2002/03年度農業プランを発表(full story)【ブエノスアイレス 犬塚 明伸 ７月17日発】ブラジル農務省プラチニデモラエ ス農相は、2002/03年度において生産者に提供する農業融資資金を、前年の147億レ アル（約6,027億円、１レアル＝41円）を28.9％上回る189億５千万レアル（約7,7 70億円）準備し、その再貸付けを含めた融資総額を前年比26.0％増の216億７千万 レアル（約8,885億円）にする2002/03年度農業プランの概略を発表した。