ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年7月30日号(通巻541号)


EU委、動物由来の食品に関する衛生規則案を公表(full story)

【ブラッセル 山田 理 7月25日発】EU委員会は7月23日、動物由来の食品
に関する新たな衛生規則案を公表した。今回の提案は、2000年1月に公表された
「食品安全白書」のアクションプランに基づき策定が進められている5つの衛生
法令案(hygiene package)のうちの1つで、昨年12月に取り下げられた前提案
に代わるものである。同提案を含め5つの衛生法令案は今後、農相理事会および
欧州議会で共同審議される。


米大手食肉パッカー、牛ひき肉を自主回収へ(米)(full story)

【ワシントン 道免 昭仁 7月25日発】米農務省食品安全検査局(FSIS)
は7月19日、コロラド州に工場を持つ大手食肉パッカーが腸管出血性大腸菌O-157
に汚染された疑いがある約1,900万ポンド(約9千トン)のグラウンドビーフ
(牛ひき肉)などを自主回収すると発表した。ベネマン農務長官は会見の中で、
自主回収量が過去2番目の水準となったのは、予防的見地に立った慎重な対応の
結果と述べている。


日本向け豪州産牛肉の販売促進活動を強化(full story)

【シドニー 粂川 俊一 7月25日発】豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)に
よれば、日本への豪州産牛肉輸出量は、6月までの暦年累計で前年同期比44%減、
2001/02年度(7〜6月)では前年度比28%減の243,438トンと、ここ10年で最
も少ない水準となった。このような状況下、連邦政府のトラス農相は7月11日、
低調な豪州産牛肉の日本向け輸出の打開策として、連邦政府が日本での販売促進
活動に5百万豪ドルを支援することを発表した。


豚肉の輸出振興を開始(ミャンマー)(full story)

【シンガポール 小林 誠 7月25日発】ミャンマー畜水省は、外国種を用いた
3元交配の普及により、豚肉の生産性と品質の向上を図り、豚肉の輸出振興を行
う意向であることを公表した。同国では、豚肉の生産費が中国の半分程度とされ
ており、民間企業は輸出拡大に向け、すでに着々と準備を進めているが、国の対
応は遅れていた。今回、同省が輸出を念頭に置いた養豚振興の意向を発表したこ
とで、農村地帯の所得向上への期待は高まっているが、衛生条件は必ずしも十分
とは言えない状況にあり、豚肉輸出の障害となることが懸念されている。


アルゼンチンで牧羊業の復興を図る制度が始動(full story)

【ブエノスアイレス 玉井 明雄 7月24日発】アルゼンチンでは2001年4月4
日、牧羊業の復興を図る制度を制定した牧羊業復興法(法律25422号)が採択さ
れたが、今年6月18日付け官報にて本法の施行規則(大統領令1031/2002号)が
公布された。この制度は、牧羊生産プロセスの近代化などに資する活動や自然災
害などにより緊急事態下におかれた生産者を支援するものである。国内の政治的
混乱などにより、同法の採択から施行規則の制定まで、1年以上の歳月が費やさ
れたものの、厳しい経済情勢の中で、予算措置が図られ、始動した本制度の今後
の運営が注目される。

 

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