ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年10月22日号(通巻552号)


EU、畜産物の旅行者による持込み等に関する規則を強化(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 10月17日発 】 食肉安全性などに関するEU法令
を審議するEU委員会内の法制委員会であるフードチェーン・家畜衛生常設委員会
(SCFCAH)は先般、食肉・食肉製品および乳製品の個人輸入に関する規則を
強化するとしたEU委員会の提案を採択した。これまでは、域外からの旅行者が個
人消費用に所持する畜産物に関しては、当該製品に対する公的な衛生証明書がない
場合でも、例外措置としてEU域内への持込みが認められているが、口蹄疫(FM
D)などの家畜疾病の防疫を強化するため、2003年1月からこの例外措置は停止さ
れる。

2001年度米・加乳業メーカー・ランキングを発表 (full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 10月17日発】 酪農関係の業界誌である「デー
リー・フーズ」は先ごろ、乳業メーカー各社の販売額による上位100位を発表した。
これによれば、2001年の 12月にスイザ・フーズ社と合併したディーン・フーズ社
(本社:テキサス州ダラス)が、販売額97億ドル(1兆2,150億円、1ドル=125円)
で1位となっている。2位には、販売額41億ドル(5,125億円)でクラフト・フーズ
社(本社:イリノイ州ノースフィールド)が入った。乳業メーカーのランキングに
おいても食肉パッカーと同様、企業合併・買収による再編、統合の活発な動きが反
映されている。

2003年以降の米国向け牛肉輸出枠配分方法決定(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 10月17日発】 連邦政府トラス農相は10月11日、2003
年以降の米国向け牛肉輸出枠の配分方法を発表した。その内容は、同農相が配分方
法の検討のため設置した食肉業界以外の者から構成される米国向け牛肉輸出枠審査
委員会の勧告に基づくものとなっており、2002年の配分方法は、全体の数量から、
政府管理分を控除し、残りの数量につき、米国向けにのみ輸出を行っている業者に
8割、それ以外の業者に2割を配分することとした。

今年上半期の乳製品の輸出入統計を公表(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月17日発】 フィリピン酪農振興公社はこの
ほど、 2002年上半期の乳製品の輸出入統計を公表した。これによると、輸出は前年
同期比56.0%増の 6万9千トンと大幅に増加し、アセアン域内における乳製品の輸出
拠点を目指す同国の乳業部門が着実に成長している様子がうかがえる。 しかし、一
方では、国内の生乳生産の伸び悩みや、アセアン自由貿易圏(AFTA) 発効後の安価
な原材料の流入といった問題点も改めて指摘されている。

パラグアイで口蹄疫発生の疑い(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 10月16日発】パラグアイにおいて、口蹄疫の疑
いのある小水疱を呈した牛が数頭見つかった。疑似患畜が見つかった場所は、パラ
グアイ東部のカニンデジュ県のコルプスクリスチ市に所在する牧場である。ブラジ
ルの国境から20キロメートルのところにあり、ブラジルのマットグロッソドスル州
およびパラナ州と隣接しているため、ブラジル政府および両州の衛生当局は監視体
制を強化した。なお、10月14日から1週間程度かけて、メルコスル等関係6カ国お
よびパンアメリカン口蹄疫センターが現地調査を実施することになった。

 

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