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バーン委員、ＧＭ作物の認可再開等を求める(full story) 【ブラッセル駐在員 関 将弘 ９月12日発】ＥＵにおいては、現在、新たな遺 伝子組み換え（ＧＭ)作物の認可は停止されているが、デイビッド・バーン保健･ 消費者保護担当委員は９月10日、デンマークのニューボアで開催された非公式の 農相理事会において、欧州の食品部門における「革新（Innovation）」を進める ことについての演説の中で、ＧＭ作物の認可再開や伝統的食品の保護、動物福祉 などの必要性を訴えた。
米国の消費者が食肉の購入に要する時間は４分間(full story) 【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ９月12日発】米国の流通業界誌「スーパー マーケット・ニュース」に掲載された調査結果によれば、国内の消費者は、スー パーのセルフサービス用ケースの前で食肉の購入を決定するまでに平均４分間を 要しており、これは他の商品売り場での時間の４倍に相当するという。それほど 消費者にとっては食肉の品定めが難しいということでもあり、スーパー側が効果 的なアドバイスやディスプレイなどを行い、こうした時間を短縮できれば、顧客 獲得にもつながるとの指摘もなされている。
豪州の食肉高度加工業者トップ２５(full story) 【シドニー駐在員 粂川 俊一 ９月12日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ） は、2001年における食肉高度加工業者の上位25社を発表した。このランキングは、 加工度の高い食肉製品、すなわち食肉以外の原材料が加えられたものや、調理済 みに近いものなど付加価値の高い製品の生産状況を把握する試みとして昨年初め て実施されたもので、今回が２回目となる。上位の顔ぶれは前回同様、食肉処理 部門への直接投資など多角経営を行っている業者が占めている。
鶏肉の薬剤残留検査・モニタリングを強化（タイ）(full story) 【シンガポール駐在員 小林 誠 ９月12日発】タイ政府は、先週、ベルギーの ブラッセルにあるＥＵ本部へ職員を派遣し、今年3月以降懸案となっていた鶏肉 およびエビの抗菌剤残留問題と、2001年からタイへの適用が除外された一般特恵 関税制度の再適用に関する実務者レベルでの協議を行った。この協議を受け、政 府は、国内における検査・モニタリングの強化を打ち出しており、薬剤残留問題 の早期解決が期待されている。
経済要因が生乳生産動向に大きく影響（アルゼンチン）(full story) 【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 ９月11日発】アルゼンチン農牧水産 食糧庁によると2002年1〜6月における主要乳業メーカーの生乳取扱数量（全国 の生乳生産量の約60〜65％に相当）は、前年同期比13.2％減の229万キロリッ トルとなった。同国の酪農経営は、輸入資材や補助飼料への依存度が高いこと から、2002年1月に実施された通貨切り下げにより生産コストが大幅に上昇する 一方で、その上昇分をカバーするだけの乳価引き上げが行われず、結果的に、 収益性の悪化による離農の増加につながった。