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週報「海外駐在員情報」

平成16年6月22日号（通巻630号）

◎欧州委、オーガニック食品と農業の行動計画を承認(full story)

【ブリュッセル駐在員　山﨑 良人 平成16年６月16日発】 欧州委員会は６月10日、ＥＵにおけ
るオーガニック農業の発展を助長するため、｢ＥＵのオーガニック食品および農業のための行動
計画(Action Plan)｣を承認した。この行動計画は、ＥＵにおいて急増するオーガニック農家、
また、近年の消費者からの強い要望にこたえるためのものである。この計画はインターネットを
利用したオーガニック農業に関する調査や、欧州委員会によるヒアリングなどに基づいて作成さ
れ、21の具体的な対策を掲げている。

◎農家の正味現金収入が25年来の低水準に（カナダ）(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年６月16日発】カナダ統計局は、2003年の国内農家の正
味現金収入（総現金収入―事業等経費）が、1977年来の低水準となる前年比 43.3％減の42億カ
ナダドル（3,360億円、1カナダドル＝80円）となり、減少率が過去2番目を記録したと発表した。
また、農家の総現金収入も前年比5.8％減の341億カナダドル（2兆7,280億円）となったとして
いる。カナダ統計局では、2001年から02年にかけて連続して続いた干ばつと昨年発生したBSEが
この主な要因としている。

○米国農務省、全国家畜IDプログラムに関する公聴会の開催を発表

◎ＮＺ牛肉産業の中期予測を見直し(full story)

【シドニー駐在員　井上 敦司 平成16年６月16日発】 先頃、ニュージーランド（ＮＺ）農林省
（ＭＡＦ）は、昨年行った2006/07年度（10月～９月）までの中期牛肉需給予測の見直し結果を
発表した。今回の予測見直しは、米国でのＢＳＥ発生後に行われたものであるが、中期的にみる
と、ＢＳＥの影響は少なく、牛肉産業に大きく影響を与える要素としては、酪農など他産業に比
較し利益が少ないことやＮＺドル高などとしており、牛肉生産量及び輸出量は当初予測より減少
すると見込んでいる。なお、現時点の輸出量は、日本向け、韓国向けが大幅に伸びており、米国
向けも増加している。

○中国、NZ産輸入牛肉の検査体制を変更か

◎鶏肉輸出拡大に向けた取組始まる（フィリピン） (full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　木田 秀一郎 平成16年6月12日発】フィリピンでは高病原性鳥インフルエ
ンザや口蹄疫などの家畜伝染性疾病が周辺国でまん延している昨今の状況などを受け、このほ
ど輸入肉および食肉製品に関する衛生規則の強化を図るとした。一方で国際食品規格基準に適
合する同国産食料・農産品の輸出拡大を図るために、国立コーデックス機関(NCO)の活動を再
開し、鶏肉などの食品輸出産業振興についても積極姿勢を示している。

◎ＬＰガス価格上昇による養鶏産業への影響を懸念（アルゼンチン） (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　犬塚 明伸 平成16年６月16日発】アルゼンチンでは最近ＬＰガス価格が
上昇している。このためブエノスアイレス州およびラパンパ州農牧連合会（CARBAP）は、ＬＰ
ガスは初生ひなの飼育プロセスにおいて不可欠であり、コスト削減のためその消費量を減少さ
せて育すう温度などを下げることは、死亡率の上昇および病気のまん延の原因となるため、政
府およびエネルギー庁が干渉するように要請する旨のプレスリリースを公表した。

○ブラジルにカナダからミッションが来訪

週報「海外駐在員情報」

平成16年6月22日号（通巻630号）

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