週報「海外駐在員情報」


平成18年12月19日号(通巻749号)


2006年の10大ニュース


ブリュッセル駐在員事務所  《和田 剛、山ア 良人》(full story)  
                                                             
 ・TSE規則の改正案を理事会が承認(EU)                                      
 ・EU加盟国の家きん農家で高病原性鳥インフルエンザを確認                  
 ・ブルガリア、ルーマニア、2007年1月のEU加盟が決定                      
 ・熱波・干ばつにより飼料などの生産が減収になると予測(EU)              
 ・イギリス産牛肉の本格的輸出が10年ぶりに再開  他     

ワシントン駐在員事務所 《郷 達也、唐澤 哲也》(full story)

 ・米国産牛肉、対日輸出再開
 ・米国、WTOドーハ交渉の一時凍結に落胆 
 ・米国農務省、2007年農業法に向けた重点課題を公表                        
 ・FMMO規則の変更をめぐる米国の酪農・乳業界のスタンス                 
 ・米国、バイオ燃料の生産技術に関する調査研究を推進  他       

シドニー駐在員事務所 《井田 俊二、横田 徹》(full story)

 ・干ばつによる農業への影響が拡大(豪州)                                  
 ・豪日FTA交渉開始を発表(豪州)                                        
 ・フィードロット飼養頭数、収容能力記録をいずれも再更新(豪州) 
 ・タイおよび米国とのFTAの発行後1年目の状況(豪州)                    
 ・NZフォンテラ、2005/06年度売上高は6%の増加  他   

シンガポール駐在員事務所 《斎藤 孝宏、林 義隆》(full story)

 ・ベトナム、10年越しでWTO加盟へ                                        
 ・家畜衛生信託基金創設に合意(アセアン)                                  
 ・再発・継続するアセアンのAI                                             
 ・3IMPでハラル事業を推進(マレーシア)                                
 ・原油高などで酪農家戸数が15%減少(タイ) 他            


ブエノスアイレス駐在員事務所 《松本 隆志、横打 友恵》(full story)

 ・アルゼンチン、牛肉輸出の停止                                              
 ・アルゼンチン、牛肉輸出の再開   
 ・チリ、日本とのEPA交渉に大筋合意                                     
 ・ブラジル、鶏肉輸出の減少                                               
 ・アルゼンチンおよびブラジル、口蹄疫の発生  他                       


※お知らせ : 次号は2007年1月16日の発行となります。

 


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