月報「畜産の情報」（海外編）
２００３年７月
ALIC Monthly
目 次
【グラビア】
- 企画情報部 企画課から−北京の市場での家きん販売について（中国）
【トピックス】
- ◇北 米
- 米、原産国表示義務化に対する関係団体などの反応
- 米国等、EUのGMO新規認可停止をWTO紛争解決に
- 製品のブランド化が食肉製品の安全性を促進（米国）
- ◇欧 州
- DEFRA、死亡家畜処分計画の参加申請期限を延長
- 欧州司法裁判所がPDOの厳格な運用を図る見解
- 欧州の高病原性鳥インフルエンザ、終息へ
- ◇大洋州
- 豪・米FTA交渉をめぐるオセアニアの動向
- 連邦政府が次期予算案等を発表、農業は干ばつ対策が主（豪州）
- 豪州で食肉業界団体が統合
- ◇アジア（インドネシア、マレーシア、ほか）
- 養鶏産業を取り巻く課題（インドネシア）
- SARSの影響でブロイラー生産者価格下落（マレーシア）
- 堅調に推移する農畜産業（フィリピン）
- 上海における食品産業へのSARSの影響（中国）
- ◇南米
- アルゼンチンのパンパ地域北部で大規模な洪水
- 酪農乳業危機からの脱却を目指し新たな合意（アルゼンチン）
- 史上最大のトウモロコシ生産量予測と価格低迷（ブラジル）
【最近の需給動向】
- ◇牛乳・乳製品
- 米 国
- Ｅ Ｕ
- 豪 州
- Ｎ Ｚ
- ◇牛 肉
- 米 国
- Ｅ Ｕ
- 豪 州
- ◇豚 肉
- 米 国
- Ｅ Ｕ
- ◇鶏 肉
- 米 国
- タ イ
- ◇飼料穀物
【特別レポート】
- WTO農業交渉の動向について
−モダリティ1次改訂版に対する各国の反応等を中心に−（企画情報企画課）
1． はじめに
2．米国―ワシントン事務所 犬飼史郎、道免昭仁
3．EU―ブリュッセル事務所 関 将弘、山崎良人
4．ケアンズ・グループ
−1 オセアニア−シドニー事務所 粂川俊一、井上敦司
−2 アセアン諸国―シンガポール事務所 小林 誠、木田秀一郎
−3 南米−ブエノスアイレス事務所 犬塚明伸、玉井明雄
インタビュー概要
- 米国および豪州の畜産物需給見通し
（企画情報企画課）
1．はじめに
2．牛肉
3．牛乳・乳製品
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